GoogleがMotorola Mobility（2011年1月に分社化したMotorolaの携帯事業会社）を125億ドルという巨額で買収する意図を発表した件が話題になっています（参照記事）。Motorola Mobilityの時価総額を考えると60%のプレミアムを支払っての買収であり、Google自身も認めるように特許ポートフォリオを固めるための買収というのが一致した見方です。

Googleは、ここのところ、AppleとMicrosoftによるAndroid携帯機器メーカーに対する訴訟、および、OracleによるGoogle本体への訴訟を初めとする特許攻撃に悩まされていました。ちょっと前にも書いたように、裁判において特許侵害が認められると、実施を完全に禁止するか、ライセンスするかの選択は特許権者の裁量なので訴えられた方はかなり不利になります。侵害が確定した時点で訴えられた側が取れる最善の選択はクロスライセンス、つまり、自分の所有する特許を訴えた側にライセンスする（あるいは訴えた側を逆に訴える）ことで交渉を有利に進めることです。しかし、このためには、自分が強力な特許を所有している必要があります。

企業にとって充実した特許ポートフォリオは他社を訴えるという攻撃目的にだけではなく、他社から訴えられた時の防衛目的でも重要です。

しかし、Googleの所有特許数は700件強で、1万件を大きく超えるAppleやMicrosoftと比較して明らかに不利な立場にありました。

ということで、Googleは、破産したNortelへの特許オークション参加（ただし、Apple/MS連合軍に競り負け）、IBMから1000件以上の特許権購入（参考ブログエントリー）、パテントトロールのInterDigital社の買収検討等、着実に自社特許ポートフォリオ構築の努力を積み重ねてきました。しかし、問題が起きてからあわてて対応するのでは遅すぎるというのが一般的見方です。

特許が欲しいだけだったらIBMのケースと同じように特許権だけ買えばよいのであって、会社ごと買う必要はないのではないかという意見もあるかもしれません。しかし、Motorola側もおいしいところだけ持って行かれるわけにはいきませんので、特許権のみの売却は拒否した可能性があります。なお、会社ごと買収してしまった場合には、会社所有の特許権は会社の資産ですから、否応なしに特許権も買収されてしまうことになります。

会社ごと買収してから特許権だけ残して事業会社をスピンアウトしてしまえばよいという意見もあるようですが、時間もかかりますし、そもそも両社間の契約により禁止されている可能性もあるかもしれません。

いずれにせよMotorola Mobilityの所有特許件数は1万7千件と言われていますので、この買収が成立すれば少なくとも数の上ではGoogleの特許ポートフォリオはかなり強力になります。とは言え、課題がないわけではありません。

第一に、GoogleはMotorola Mobilityを独立した事業体とすると確約してはいるものの、携帯機器メーカーから中立な立場でオープンなモバイルOSを提供するというAndroidのそもそもの思想が損なわれてしまうことになります。HTC、Samsung等の他の機器メーカーがWindows Phoneに流れる可能性もあります（と言いつつ、MSとNokiaの今後の関係が今以上に強くなる可能性も十分にあるので何とも言えませんが）。かといって、Google＋MotorolaでAppleのような強力な垂直統合型ビジネスが展開できるのかというと、これまた難しいと思います。

第二に、Motorola Mobilityの所有特許は確かに数としては十分ですが、本当にApple/MS/Oracleに対する抑止力になるのかという問題があります。もし、なるのであれば、Motorola自身もAppleやMSから特許攻撃を受けてきたわけですから、その時に使っているはずもっと有効に使えているはずではないかというロジックです。（11/08/16訂正：すみません、書き方が不正確でした。MotorolaはMSとAppleに対する訴訟はしています、ただし、今のところ両社からの訴訟の抑止力にはなっていないのではないかという話です）。

ということで、不確定要素は多いですが、現時点での私の感想を一言で述べるならば、Googleの対応は遅すぎたということです。どんな買い物でもそうであるように、買い手が弱みを抱えた状況であわてて買えば、ほぼ確実に高値づかみをすることになります。

Googleが最近よく述べているように、現在の（特に米国の）特許システムがイノベーションを阻害しているのではないかという意見には一理あります。しかし、だからといって他社からの特許攻撃対策をとらなくてよいというわけではありません。そもそも、Google自身もスタンフォード大のPageRank特許、そして、Overture社のAdWords特許のライセンスがあってこそ成長できた会社なので、特許システムを軽視することはダブスタだと思います。

いずれにせよ特許問題がここしばらくのGoogleの最大の悩みの種になることは確実でしょう。ここから先は私の「邪推」になってしまいますが、2011年4月のEric Schmidt氏のCEO退任もこういう事態を見越しての引責辞任（あるいは「勝ち逃げ」）であったのかもしれません。

GoogleがIBMから千件以上の特許権を買ったというニュースがありました（参照ニュース）。Googleは、Androidだけではなく、ビデオコーデックのWebM等でも特許侵害訴訟を抱えており。特許訴訟への対応が全社的優先事項になってますので当然の動きと言えましょう。

一般に、企業が特許侵害で訴訟された場合の対応としては大きく４つのアプローチがあります。

１．否認
特許を侵害していないと主張することです。具体的には自分が販売や生産をしている商品やサービスが侵害の根拠となった特許の技術的範囲に属さないことを立証することになります（これの具体的なやり方については別の機会に書きます）。

２．抗弁
典型的には特許が無効であることを主張することです。特許の出願日前（米国の場合には発明日前）に公知だった文献を探してきて実は特許は無効だったのだ等の主張を行なうことになります。

３．回避
侵害製品の販売や生産をやめたり、設計変更を行なって特許権を侵害しない状態にします。ただし、過去の侵害による損害賠償からは逃れられません。要するに「負け戦」です。

４．ライセンス
訴えた側とライセンス契約を結んで特許発明の実施を許諾してもらいます。ここで、単に金を払うだけではなく、自分の持っている特許で相手を訴える（あるいは訴えると警告する）ことでライセンス交渉を有利に運ぶことができます。通常は、お互いが相手の特許をライセンスし合う契約を結ぶことになります（これがいわゆるクロスライセンスです）。しかし、訴えた側が製品の製造や販売を行なっていない場合には、クロスライセンスの戦略が使えません（相手はライセンスされてもうれしくも何ともない）ので、訴えられた方が圧倒的に不利になります。これが、いわゆる特許ゴロの問題です（これについてはまた別途）。

ということで、他者からの特許攻撃に対してクロスライセンスで対抗するためには、自分もある程度特許権を取得しておく必要があります。つまり、攻撃（できる体制を作ること）こそが特許における最大の防御ということになります。Googleは企業規模で見ると所有特許の数は少ない（700件程度）ので特許ポートフォリオを構築することが急務でありました。

ところで、冒頭の記事ですと、GoogleはNortelの特許オークションで競り負けたのであわててIBMの特許を買ったように見えますが、例のFlorian Mueller氏のブログによれば、Nortelの特許オークションの前から特許権の移転は始まっていたようです。なので、Nortelの件とIBMの件は並行して進んでいたと考えるのが妥当かと思います（そもそも、Nortelのオークションから1か月もたっていないので、NortelがダメだったからIBMというのではいくら何でも時間がなさ過ぎます）。

著作権の場合には公衆の利益（特に米国の場合）やフェアユース規定などを錦の御旗にして強引に事を進めてきた経緯があるGoogleですが、特許は著作権とは異なり企業同士のガチンコ勝負なので、同じような戦略は使いにくいと思います。なので、今回の動きは賢明でしょう。本当はNortel特許の方を何とか押さえておくべきだったとは思いますが。

なお、特許を売った方のIBMはどうかということですが、Googleとの間の契約によりGoogleはこの特許を元にIBMに権利行使しないという約束になっているはず（これは社外からは見えない企業間の契約）なので大きな問題ではありません。IBM自らがこれらの特許で他者を訴えるという選択肢が使えなくなっただけの話です。

そういう意味でいうと、たとえば、GoogleがIBMから買った特許でAppleを訴えようとした時にAppleとIBM間に別のクロスライセンス契約に特許権不行使の合意があることでそれができない可能性も出てきます。もちろん、この辺は全部加味した上で購入金額を決めているはずです。

話の前提として最初に一般的なことを書いておきます。

特許権とは「特許発明を独占的に実施できる権利」です。もっと簡単に言えば、他人が特定のアイデアを実施（生産・販売・輸出入等）することを禁止（差し止め）できる権利です。もちろん、他人の実施を禁止するのではなく、ライセンス（実施許諾）契約を結んで対価を得る代わりに実施を特別に許可することもできます。また、特許の侵害行為に対しては差し止めに加えて損害賠償を請求することもできます。他人の実施を禁止するのか、ラインセス料金をもらって許諾するのか、あるいは、大目に見るのか、さらには、損害賠償を請求するのかしないのかの選択はすべて特許権者の自由です。企業は自社の知財戦略にしたがって特許権を行使することになります。なお、この辺の仕組みは特許権も著作権も（さらには、商標権も意匠権も）ほぼ同じです。

では、対Android訴訟に関与している巨大ITベンダー、Oracle、Microsoft、Appleの3社がどのように自社の特許権を使おうとしているかを見てみましょう。

まず、Oracleですが、最近、OracleのGoogleに対する巨額賠償請求をカリフォルニア州地裁判事が却下したというニュースがありました（参照記事）。これは別にGoogleが勝訴したというわけではなく、Oracleが請求した26億ドルという賠償金額が法外かつ根拠が薄いものだったので判事が算定のやり直しを命じたという話です。Oracleはまずはできるだけ多くの賠償金を取るという戦略に出ていることが伺えます。以前あったSAPとの訴訟（こちらは特許は関係なくてソフトウェアの不正コピーに関するもの）で、13億ドルというIT業界の知財関連訴訟としては史上最大の賠償金を勝ち取ったことで欲が出てしまったのかもしれません。Sun買収の元を取りたいという動機も強いでしょう。

一方、Microsoftはライセンス優先型です（もちろん、Barnes&Nobleのようにライセンスを断れば訴えてしまうわけですが）。HTCのケースのように1台あたり5ドルという金額でのライセンスを行うにやぶさかではないようです（なお、この5ドルという金額は両社から公式に発表されているものではなく、証券アナリストによる推定です）。HTCだけではなく、他の多くの企業とすでにライセンス契約を結んでいますし、さらには、Android関連に限らず広く自社IP（知的財産）のライセンス戦略を進めています。IPライセンスを募集する専用のウェブサイトすらあります。競合他社であっても積極的にライセンスしてIPをマネタイズするというのは、まさにオープンイノベーションの思想を実現していると言えます。

一方、AppleはMicrosoftと比較してかなり閉鎖的です。そもそも自社の特許権を積極的にライセンスするという事例がほとんどありません（水面下ではいろいろやっているのかもしれませんが）。ましてや、HTC等のAndroid陣営に塩を送るようなことはないだろうと考えられています。ちょっと前にこのブログでも紹介したソフトウェア特許の専門家Florian Mueller氏は自身のブログで、「HTCがAppleに5ドル払って得られるものは何か？iTunesの楽曲が2、3曲は買えるかもしれないけど特許ライセンスは得られないだろう」とかなりシニカルな書き方をしてます（たぶんAppleのクローズドなIP戦略が嫌いなんでしょうね）。

というわけで三者三様なわけであります。一発大金狙いのOracle、ライバルにもライセンスして広く薄く儲けるMicrosoft、俺様主義のAppleという感じでしょうか。各社の事情は違うので一概には言えないのですが、やはりMicrosoftのようなオープンイノベーション的やり方があるべき姿だろうと個人的には思ってしまいます。