特許」カテゴリーアーカイブ

ウクライナ問題でとんだ落とし穴(PCT-PPH)

米国の事務所から日本国内移行案件のPCT-PPHの依頼を受けました。国際調査機関の見解書では特許性ありの結果が出ていたので楽勝と引き受けたのですが、何と、国際調査機関がロシア特許庁だったので日本の特許庁ではPPHが受け付 … 続きを読む

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来年の4月1日からは期間徒過しても大丈夫(一応)

日本の特許制度では審査請求、翻訳文提出、優先権期間等々の期日が諸外国と比較してめちゃくちゃ厳しく「正当な理由」があれば救済されるものの、実際には天変地異(とコロナ)くらいにしか適用されません。期限がテキトーでよいのは特許 … 続きを読む

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【実務者向け】「請求項1から請求項10のいずれかに記載のプログラムを実行するシステム。」といったクレームドラフティングについて

ソフトウェア発明の明細書では、プログラム・クレーム(あるいは方法クレーム)を中心にクレームドラフティングして、権利行使のしやすさ等を考慮して、最終的に同等の構成要件を含むプログラム・クレーム、方法クレーム、装置(システム … 続きを読む

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【実務者向け】「本明細書に記載の発明。」といったタイプのクレームについて

たまに請求項が1つしかなく、「【請求項1】本明細書に記載の発明。」となっているような公報を見ることがあります(出願人が在外者のことが多いように思えます)。PCT国内移行や分割出願において、とりあえずのプレースホルダーとし … 続きを読む

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商標の分割出願における親出願の「同時」補正の要件について

特許の拒絶査定不服審判において補正を行う時(通常行うと思いますが)は、審判請求と補正は同時に行わなければなりません(17条の2第1項4号)。インターネット出願の場合、この「同時」とは、送信フォルダーで審判請求書と手続補正 … 続きを読む

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