４月以降も特許証を紙で入手できる良い方法を考えたと思ったのですが..

2023年4月から特許証（登録証）を含むいくつかの書類がオンライン発行となり、原則的には、紙で発行されなくなります（参照特許庁ページ）。特許証はあってもなくても権利には関係ないですし、諸外国でも紙では発行されなくなっている国がほとんどになってきたので必然的な動きかと思います。しかし、やはり、クライアントの中には、応接室に飾る等のために紙の特許証や登録証が欲しいという方もいらっしゃると思います。

4月以降もオンライン発行ではなく、紙での発行を指定することも可能ですが、そうすると特許証だけではなく、年金領収書、商標更新申請登録通知、移転登録済通知、識別番号通知等の他の書類も紙での発行になってしまいます。管理を考えると、これらの書類はオンライン発送にしたいですね。要は、特許証（登録証）だけは紙（または、紙＋PDFで）、それ以外の書類はオンラインで送ってもらうようにしたいのですが、そうはできません。

ここでちょっとアイデアを思い付きました。特許料（登録料）の納付は誰でもできます。そして、特許証（登録証）は納付者に送付されます。ゆえに、弁理士の識別番号の代わりに個人としての識別番号を取得し（実際私も個人の識別番号持ってます、弁理士本人が出願するパターンではこうしろと特許庁に言われました）、そして、個人としては紙での発送を指定し、特許料（登録料）の納付手続だけ個人（非弁理士）の識別番号でやればよいのではないかと。

特許庁に確認しましたが、確かにそうなることはなるのですが、そもそも、弁理士であっても非弁理士の識別番号を使って業として他人の特許料納付を行うと弁理士法違反とのことです。

ということで、どうしても紙で欲しいというお客様には、別途費用を取るなりして印刷してあげるしかなさそうです。