先日のアップル対サムスン特許訴訟の判決文（PDF）がもう裁判所のサイトにアップされてます。最近は知財系の重要判決がわりとすぐにネットで公開されるケースが増えてきたのは喜ばしい限りです。とは言え、判決が出てもなかなか判決文が公開されないこともありますし（Winny裁判の最高裁判決はかなり時間がかかった記憶があります）、米国のように裁判の途中経過が見られるわけではないので、やはり今以上の改善を望むところです。

本判決は世間的な注目度も高いので早期に公開されたものと思いますが、内容的には普通の特許侵害訴訟で、特別な論点があるわけでもなく、正直それほど興味深い内容ではありません。

なお、本題に入る前に一点おわびです。先日の本判決に関する速報エントリーでこの裁判で問題になっている特許を「おそらく、特許第4695653号」と推測したのですが、それは間違いで正しくは第4204977号「メディアプレーヤーのためのインテリジェントなシンクロ操作」でした。

さて、本特許は、スマートフォンとPCの間のメディアファイルの同期に関するものです。

争点になっているクレームのひとつ（請求項11）を例に取り説明します。

メディアプレーヤーのメディアコンテンツをホストコンピュータとシンクロする方法であって，前記メディアプレーヤーが前記ホストコンピュータに接続されたことを検出し，前記メディアプレーヤーはプレーヤーメディア情報を記憶しており，前記ホストコンピュータはホストメディア情報を記憶しており，前記プレーヤーメディア情報と前記ホストメディア情報とは，前記メディアプレーヤーにより再生可能なコンテンツの１つであるメディアアイテム毎に，メディアアイテムの属性として少なくともタイトル名，アーチスト名および品質上の特徴を備えており，該品質上の特徴には，ビットレート，サンプルレート，イコライゼーション設定，ボリューム設定，および総時間のうちの少なくとも１つが含まれており，前記プレーヤーメディア情報と前記ホストメディア情報とを比較して両者の一致・不一致を判定し，両者が不一致の場合に，両者が一致するように，前記メディアコンテンツのシンクロを行なう方法

わかりにくいですが、要は、（スマホ等の）メディアプレイヤーと母艦PCで音楽・動画ファイルの同期を行なう時に、タイトルやアーティスト名だけではなく、ビットレートやEQ設定なども含めて同じコンテンツかどうかを判断するというアイデアです（進歩性について疑義があるような気もしますが、この裁判ではサムスンのシステムが本発明の範囲に含まれないことが認定されていますので、進歩性を問題にするまでもありませんでした。）

一般に特許侵害訴訟で侵害を判定する場合には、クレームの内容を構成要素（構成要件と言ったり発明特定事項と言ったりします）に分解し、原則としてそのすべてを被告が実施している時のみ侵害が認定されます（「オールエレメントルール」）。

この裁判では、以下のように分解してサムスンのスマホと同期ソフトがそのすべてを実施しているかどうかが検討されました。

Ａ１ メディアプレーヤーのメディアコンテンツをホストコンピュータとシンクロする方法であって，
Ｂ１ 前記メディアプレーヤーが前記ホストコンピュータに接続されたことを検出し，
Ｃ１ 前記メディアプレーヤーはプレーヤーメディア情報を記憶しており，
Ｄ１ 前記ホストコンピュータはホストメディア情報を記憶しており，
Ｅ１ 前記プレーヤーメディア情報と前記ホストメディア情報とは，前記メディアプレーヤーにより再生可能なコンテンツの１つであるメディアアイテム毎に，メディアアイテムの属性として少なくともタイトル名，アーチスト名および品質上の特徴を備えており，
Ｆ１ 該品質上の特徴には，ビットレート，サンプルレート，イコライゼーション設定，ボリューム設定，および総時間のうちの少なくとも１つが含まれており，
Ｇ１ 前記プレーヤーメディア情報と前記ホストメディア情報とを比較して両者の一致・不一致を判定し，両者が不一致の場合に，両者が一致するように，前記メディアコンテンツのシンクロを行なう方法。

結論としてはサムスンの同期ソフトでは、ファイル名とファイルサイズだけを見て同期を行なっているので（まあ普通のやり方ですね）、上記G1の構成要件を満たしておらず、侵害はない（正確に言うと、この発明の技術的範囲に属さない）とされました。今回の裁判の対象になった他のクレームについてもほぼ同様です。

要はサムスンの同期システムは昔からある同期の公知技術をそのままやっているだけなので、これで侵害を認めるさせるのは無理筋と思います（仮に、強引な解釈で侵害を認めさせたところで、今度はアップルの特許の進歩性が疑われる結果になってしまいます）。

なお、この裁判では、間接侵害（この特許の侵害により、スマホ本体の販売等も差止められるか）や損害賠償額算定の根拠等も論じられていますが、そもそも、侵害が発生していないので議論するまでもありません。

また、twitter等でサムスンが日立からライセンスを受けているので侵害にあたらなかったというような情報が流れていたと思いますが、判決文からはそのような情報は見あたりません（そもそも、他社からライセンスを受けていても（そのライセンスがアップル由来のものでない限り）侵害を否定する理由にはなりません。）

正直、そもそもアップルは何でこんな弱い特許で侵害訴訟したのかという気がします。まあ軽くジャブを出してみた（そして、サムスンに軽くかわされた）という感じかと思います。今後は、例の「バウンスバック」特許等のもう少し強力な特許の判決が出るはずなので、それを待ちたいと思います。

ところで、アップルは日本でもiPhoneやiPadの筐体関係の意匠登録を結構持っています。これに基づいた訴訟が提起されているかどうかも気になるところですが、これを調べようと思うと、裁判所に出向いて1日がかりということになってしまうので、利害関係者でも何でもない自分はさすがにそこまではできません（そして、もし利害関係者であるならば調べた内容をブログに書いたりはしませんので、結局全然情報が流通しないことになります。）

特許の本質は有用な技術的アイデアを考えた人に一定期間そのアイデア（発明）の実施を「独占」させることにあります。これとは別の世界として、技術標準の世界があります。技術標準のポイントは、誰もが「共有」できる技術仕様を決めることで、重複開発を最小化し、テクノロジーの互換性を向上することです。「独占」か「共有」かという点で両者はある意味相反する世界です。

ゆえに、標準として普及した技術に特定のベンダーが特許権を行使するとやっかいなことになります（RAMBUS特許とかGIF特許を思い出す人もいるでしょう）。このような問題を避けるために最近の標準化活動では、参加企業に対してその所有（及び所有予定）特許に対してFRAND条項と呼ばれる条件を課すことが通常になっています。FRANDはFair, Reasonable And Non-Discriminatory（公平、合理的、かつ、非差別的）の略です。要は、誰に対しても常識的な条件（金額）で特許権をライセンスせよということです。さすがに特許権を行使するなとか放棄せよというのではイノベーターにとってのモチベーションがなくなってしまうので、FRAND条項は良い妥協点と言えます（事業を行なっておらず技術標準化活動にも関与していないパテントトロールが標準技術に特許権を行使してきたらどうなるんだという議論はありますが別論）。

さて、アップル対Androidの「特許戦争」において、サムスンやモトローラは所有特許権の数で言えばアップルよりはるかに多く、しかも、携帯電話の基盤技術に近い特許を持っているので有利ではというような話がありました。

しかし、実際には、技術標準の前提となるような基盤技術に関する特許（標準必須特許：SEP（Standard-Essential Patent））では、FRAND条項を理由として差止め請求が認められない可能性があります。FRAND条項に同意しているのに特定の企業に対して差止めを行なうのは独占禁止的な視点から許されないという考え方です。そして、サムスンやモトローラが所有している基本特許、特に無線技術関連特許は標準必須特許であってFRAND条項の影響を受けるものが多くあります。

標準必須特許とFRAND条項の取り扱いは国によって、また、ケースによって異なります。ドイツでは、モトローラに無線間連技術特許で訴えられていたアップルがFRAND条項に基づいてライセンスを要求し、モトローラがそれを（しぶしぶ）認めたようです（参考ブログ記事（FOSS Patents））。また、米国では、ITCにおいてモトローラによる無線間連技術の標準必須特許に基づく輸入差止め請求が退けられました（参考記事）。

一方で、韓国ではサムスンの標準必須特許に基づいた差止め請求が認められました（参考記事）。これに対しては「これが許されるんなら外国企業は韓国で安心してビジネスができない、ほとんど外交問題である」というような批判の声があります（参考記事「韓国はFRAND特許の「ならず者国家」 – あの知財専門家がサムスン対アップル判決を非難」）。

日本はというとFRAND条項を理由として特許権に基づく差止め請求権が制限されたケースはまだないようです（参考文献： 「標準規格必須特許の権利行使に関する調査研究報告書」（PDF）（財団法人知的財産研究所））

一般的に言えば、標準必須特許は価値の高い特許です。長期的に安定したライセンス料金のキャッシュフローが期待できるからです。したがって、特許価値の算定においてもこのような特許の価格は高く査定されるでしょう。しかし、今回のアップル対サムスンの「特許戦争」の場合のように相手の実施を差し止める、または、自社にきわめて有利な条件で和解することが目的の場合には、このような特許はあまり有効とは言えません。

グーグルはモトローラを125億ドル規模で買収したわけですが、その主な目的が特許資産の獲得であったことはグーグル自身が認めているところです。買収金額の算定においては、それなりの調査に基づいて特許価値の算定したのでしょうが、キャッシュフローの源泉としてではなく「特許戦争」の武器としての価値算定をどれくらい行なっていたのかというのは気になるところです。

ところで、「特許制度がイノベーションを阻害しているのでないか」という議論が昔からありますが、標準必須特許に基づく差止請求が認められるとするならば、これこそがイノベーション阻害の典型的ケースであると思います。