本年（2016年）4月1日より特許関係の諸料金が値下げになるのは周知だと思います。

特に費用全体の中で登録料が占める割合が大きい、商標登録料については区分あたり37,600円が28,400円になるので結構大きいですね。

さて、特許庁サイトにも書いてあるように、査定送達の日から30日目が施行日をまたぐ場合には、新登録料の適用は、登録査定送達の日ではなく、登録料納付の日により決まります。つまり、3月中に登録査定を受領して、あわてて登録料を納付してしまうと、値下げ前の旧料金で払うことになってしまいます。

クライアントが一刻も早く登録したいと希望するのでもない限り、4月を待ってから納付した方がよいと思います。

なお、商標登録料の納付は登録査定後30日を過ぎても、特許庁の運用上は問題なく受け付けてくれますが、だからといって2月に登録査定を受けて4月に登録料を払っても新料金は適用されません（まあこれは当然です）。ただし、所定の料金（2,100円）を払って30日間延長した期日が4月1日以降になっていれば新料金で支払うことが可能です。商標の場合は、延長料金払ってでも新料金で払った方が得です。

さらに言えば、登録料納付の起算日は登録査定を受領した日なので、2月の下旬くらいは敢えてインターネット出願ソフトの送付書類を受け取らなず、3月になってから受け取ることでうまく値下げ後の料金でで支払えるケースもあったのかもかもしれません（弊所の場合はどちらにしろそのようなケースはなかったですが）。弊所の場合は3月2日に登録査定がまとまって来ましたが、ひょっとすると審査官の方が気を利かせて新料金が使えるタイミングで査定を出してくれたのかもしれませんが、偶然かもしれません。

別の弁理士に頼んで特許出願を行なったことがあるクライアントが商標出願を弊所に依頼してきました。識別番号が割り振られているはずなのですが、担当者が変わってその番号はわからないと言います（特許出願の公開公報は出ていません、公開前に拒絶が確定したのかもしれません）。

識別番号が割り当てられている出願人が識別番号なしで出願すると、特許庁側で既に識別番号が割り当て済かどうかをチェックして識別番号付きに変えてくれるのは知っていましたが、特許と商標でまたがってチェックしてくれるかどうか気になったので、念のため特許庁に確認してみたところ、チェックしてくれるそうです（まあ当然ですが）。

もちろん、特許庁に識別番号を問い合わせることも可能です。FAXでしか教えてくれないこともありましたが、出願書類が手元にあるのであれば、出願番号と整理番号を言えば、それにより本人（代理人）確認として電話で教えてくれるようです。

言うまでもなく、弁理士の仕事は日付の計算をすることが多いです（たとえ、1日でも貴期日を間違えると大変なことになってしまいます）。特許事務用のソフトウェアを使っていれば日付計算の機能は入っていますが、そうでなくてもWindowsの標準機能だけで日付計算できるのをご存じでしょうか？

「電卓」アプリで「表示」メニューから「日付の計算」を選択するだけです。ちなみに「単位の変換」を選ぶといろいろな単位間の変換（摂氏⇔華氏等）ができて便利です。

もちろん、祝日は考慮に入りませんが、仮に、祝日を無視しても早い方に間違えるだけなので期日管理としては問題は少ないでしょう。

また、前にも書きましたが、Outlookで日付を入力する時に、日付欄にたとえば30dと入力するとその日から30日後の日付に変換してくれるので便利です。