やはりコルシカについては雑誌協会側が差止要求を出し、コルシカ側がそれに応じたようです（参照記事）。まあ、これは当然で、警告後も無視して販売を続けていれば刑事事件に発展する可能性もないわけではなかったと思います。ただ、興味深いのははてブ等や掲示板等を見てみると「こういうサービスがほしかった」という意見が結構見られることです。この消費者ニーズを無視すれば雑誌業界は凋落の一途でしょう。実際、一部有力誌が共同して雑誌デジタル配信を目指す動きもありますが、２０11年の事業化を目指すということでまったく「速さが足りない」状況です（参照記事）。

さて、コルシカそのものの話はちょっとおいておいて、今までに著作権で物議を醸した他のサービスとちょっと比べてみましょう。

貸レコード：
貸レコード屋が始まった当所は買ったレコードを貸与することを禁止する法律がありませんでした。まさに法律の抜け穴を利用したと言えます。その後、貸しレコード業界と権利者側がすったもんだした上で、著作権法改正により貸与権が制定され、レコード会社側に利用料が回るようなルールにすることで、貸レコード業は一応お墨付きをもらいました。ところで、法律上はレコード会社側は新譜発売１年間はレンタルを禁止できるのですが、現実には（国内レコード会社は）その権利をフルに行使していない（新譜発売後3週間程度のみレンタル禁止にしている）ことから、権利者側もCDレンタルの価値をそれなりに認めていることがわかります。コルシカについては、前回書いたように明らかに著作権侵害なので、貸レコードのケースとは全然違います。

Google Book Search:
Google Book Searchはアメリカでの話（集団訴訟とベルヌ条約コンボで結果的に日本の著作権者にも影響が及びましたが）なので、そもそも適用される法律が違います。なお、コルシカ側は「出版社側に不利益が発生していない」ことを主張していますが、これはフェアユースの抗弁的であって、日本の著作権法では意味がありません。日本の著作権法では、損害の発生のあるなしにかかわらず差止請求が可能です（もちろん、出版社側が「損害が発生してないなら訴えるのはやめておくか、あるいは、許諾をするか」と考えてくれるだろうと期待してのことなら意味がありますが）。また、GoogleがGoogle Book Searchを行える根拠は、法律や判決ではなく和解なので、気に入らない人はいつでも離脱（オプトアウト）できます。ということで、権利者の承諾なしに勝手にスキャンしたという点では似てますが、ケースとしては全然違います。

それから単行本の場合は作者が権利を持つことが多く出版社が著作権（＝侵害に対して訴えることができる権利）を持つことは少ないですが、雑誌の場合には出版社に著作権（編集著作権）がありますので、この辺の事情も違います（Google Book Searchでは雑誌は対象外）。

MyUTA：
自分のCDをサーバ経由で携帯に転送するサービスですが、「コピーをする主体はユーザー自身であるが、ただし、コピー機のケーブルがすごく長くてネットのむ向こう側にあるだけ、なので著30条の私的使用目的複製の要件に当てはまる」という理屈は一応納得できます（裁判で否定されましたが）。なお、公衆送信権についての議論もありますが長くなるので省略します。他にも、録画ネット等々類似の事例はあります。これまた、細かくなるので省略しますが、サービス提供者側は「行為を行なっているのはユーザー、あるいは、送信は特定のユーザーにしか行なっていない」ことを根拠にサービスの合法性を主張していました（裁判によって認められたり認められなかったりしています）。ということで、「ユーザー自身が複製を行なっている」と見ることができないコルシカのケースとは違います。

YouTube等のCGMサイト：
サービス提供者は「アップロードを行なっているのユーザー自身なので事業者に責任はない」という理屈で合法性を主張してきました。この主張は基本的に認められて米国ではDigital Millennium Copyright Act、日本ではプロバイダー責任制限法として制定されました。（なお、これらの法律はプロバイダーに対する免責を定めたものであって、アップロードを行なっているユーザー自身が法的責任を負うのは変わりありません）。これまた、コルシカのケースとは全然違います。

ということで、今までにあった「著作権上の問題」→「裁判沙汰」→「それなりに落としどころが決まる」という事例は、「グレーゾーン」とか「法の抜け穴」的なところから始まっています。その一方で、コルシカはこのような理屈付けが著しく困難であり、落としどころも何もないのではないかと思います。

しかしながら、冒頭にも書いたように、この種のデジタルサービスの利便性をユーザーに認知させ、正規サービスの出現を後押しする結果になれば、結果的にはコルシカの存在も全く無駄ではなかったと言えるかもしれません。

ところで、次回からは何回かOracle Open Worldの模様をお届けします。第１回はたぶんSun Microsystemsによる基調講演になります。お楽しみに。

本日付けで始まった雑誌オンライン販売・閲覧サービスの「コルシカ」が物議をかもしているようです（参考ニュース記事）。

コルシカの仕組みは、１）利用者がWebサイトから雑誌を買うとWeb上のビューアーでそのスキャンデータが読めるようになる（もちろん正規に購入した人しかスキャンデータは読めないようアクセス制御する）、２）雑誌の現物が欲しい人は別途送料を払うことで本の現品を送ってもらうこともできる、というものです。

雑誌をネットで買うと配送に時間がかかるし、置き場所も取るというユーザーの不満、そして、（少なくとも今のところは）雑誌の現物を売りたいと考えている出版社側の事情をうまくマッチさせたソリューションかなと思ったのですが、どうもこれは出版社の許諾を得ずに勝手に始めてしまったサービスのようです。出版社サイドからの抗議が殺到しているようで、プレスリリースを掲載していたニュースサイトも現在では当該記事を削除しているようです。

まず、このサービスの合法性について検討してみましょう。

前述のasahi.comの記事によると、

エニグモでは「ユーザーが購入した雑誌をスキャンして電子化することは、個人利用の範囲。我々はそれを代行している（略」としている。

となっていますが、この解釈は間違いです。私的使用目的の複製について定めた著作権法30条では以下のように定めています（太字は栗原による）。

第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。） は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、 その使用する者が複製することができる。（略）

つまり、私的使用目的として複製が認められる条件のひとつとして複製物を使用する人自身が複製することが求められているのです。

コルシカの場合、明らかに複製を行なっている主体は運営会社であり、私的使用目的の複製の条件に当てはまりません。

以前ちょっと触れたMyUTA（ユーザーが自分のCDをネット経由で携帯に転送するサービス）では、ユーザーが自分のパソコンを使って自分の操作により複製を行なうので私的使用目的の条件に合っているという理屈は成り立ちます（裁判によってこの理屈は否定されましたが）。しかし、今回の場合はどう理屈を付けても許諾をもらっていなければ複製権を侵害していると解釈するしかないと思います。「法律の抜け穴」とか「グレーゾーン」とかのレベルではありません。

では、次に合法・違法の議論を離れてビジネスモデルとしての妥当性について見てみましょう。もし、本当にビジネスモデルとして出版社にもメリットがあるものであれば、出版社は複製権（および公衆送信権の）許諾をする可能性があります。そうなれば合法です。

コルシカ側はユーザーの注文ごとに実際に物理的な本を仕入れるので出版社側にも利益になると言っています。実際にはスキャンデータだけ見て物理的な本はいらない（別途送料かかるし）というユーザーは多いと思われます。コルシカ側はスキャンデータの閲覧しかしない利用者のために物理的な本を買って社内に保存しておくのでしょうか？出版社側にはこれを確認する術がありません。仮にコルシカ側が1冊しか本を仕入れていなくてそこからスキャンしたデータを大量に売っていても知る手立てがありません。ということで、出版社的にはビジネスモデルとしても許容しがたい、つまり、複製・公衆送信の許諾を出すとは考えがたいと思います。

しかし、逆に考えると、本が売れた分だけ確実に出版社に売り上げが上がる保証があるのであれば結構魅力的なサービス形態かと思います。そして、はっきり言えばこのような新たな仕組みがなければ雑誌業界に未来がないのは明らかでしょう。