出願日（または優先日）から1年6ヶ月で特許出願の内容が公開されるのを防ぐには出願そのものを取り下げるしかありません。

特許出願後に出願人の事情が変わる（たとえば、特許化はあきらめて機密のノウハウとしたい）ことにより、出願自体を取り下げて出願公開を防ぎたいというケースはあると思いますが、この場合に、1年6ヶ月ぎりぎりで出願を取り下げてももう公開公報発行の準備が始まっているので出願公開は防げません。

では、いつまでに出願を取り下げれば出願公開を防げるのかというと、期日の2ヶ月前、すなわち、出願日（または優先日）から1年4ヶ月後までです。ただし、これ以降に取り下げた場合も（出願公開を防ぐことが出願人の利益になると考えられることから）公開を取りやめる努力はしてもらえるようです（参考方式審査便覧）。

なお、出願取下書に連絡事項として「出願公開中止希望」みたいなことを書いても、方式審査課にはこの情報が回らないので、もし、2ヶ月前を越えて時点で出願公開をやめたい時には、方式審査課に電話で連絡するのがよさそうです（特許庁確認済み）。

特許の審査請求手続が取り下げできないのは法律に明記されています（特許法第48条の3第3項）ので周知かと思います。

ここで、審査請求料金が足りなかった場合には、補正指令が出て追加料金の支払を命じられます。補正に応じないと審査請求手続自体は却下になりますが、その時でも支払済みの料金は返納されないので注意が必要です（特許庁に確認済）。

ありがちなシナリオとしては、産業競争力強化法等による料金減額を想定して審査請求したのに減額が認められなかった場合です。この場合には、追加納付して審査請求を有効にするか、既納料金を無駄にして審査請求を却下させるしかありません。クライアントが「減額料金だったら審査請求してもいいけど、フルに払うのならしたくない」というポジションである場合には注意が必要です。

なお、出願自体を放棄すると（条件によって）既納の審査請求料の半額が返還されますが（特許法第195条第9項）、これはフルに支払った後の話であって、審査請求料が足りなかった場合には適用されません。

なお、間違えて審査請求料を払いすぎた場合には過納分は返還されます（経験済（恥））。