Cloudforceのイベントで来日していたSalesforce.com社CMO Kraig Swensrud氏にインタビューしました。

栗原「Kraigさんのレスポンシビリティについて教えていただけますか？」
Sewensrud「製品マーケティング全体とコーポレート・メッセージング全体を統括しています。」

栗「今回は、Cloudforceのために来日されたわけですが、貴社にとって今最も重要なメッセージは何でしょうか？」
S「それはやはりSocial Enterpriseということになるでしょう。改めて言うまでもないことですが、今現在、クラウド、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器、そして、ソーシャル・コンピューティングという3つの動向が互いに影響を与えながら進展しています。これは、大きな変革のタイミングです。企業はこの動向を活用しなければなりません。それが、Social Enterpriseのメッセージングの意味です。」

栗「米国における”social”という言葉のニュアンスはどうなのでしょうか？というのも、今、ハーバードビジネススクールのAndrew McAfee教授の”Enteprise 2.0”という本を読んでいるのですが、同教授は”social”という言葉は経営陣にとっては何か仕事に直接関係ない懇親会やサークル活動をイメージさせるためできるだけ使いたくない、その代わりに”collaboration”という言葉を使いたいと言っているからです。」
S「2009年頃であれば”social”という言葉にそのようなニュアンスはあったかもしれません。しかし、2年間でその状況は大きく変わりました。今では、”social”という言葉に悪いイメージはまったくないと思います。」

栗「確かに、”Enteprise 2.0”は2009年に出版された本ですね（笑）。では、米国企業におけるエンタープライズ・ソーシャル・コンピューティングの受け入れ状況についてはどうでしょうか？まだ懐疑的な企業がいるのでしょうか？」
S「当社がChatterを発表した2009年には確かに懐疑的な意見も聞かれました。しかし、これも先ほどの話と同じです。この2年間で状況は大きく変わりました。今は懐疑的なマネージメントは少数派だと思います。」

栗「トップ・マネージメントは良いとしても、現場の中間管理職はこの種のソリューションに拒否反応を示すことが多いと思うのですがいかがでしょうか？自分の仕事がなくなるのではと不安に感じるということです。」
S「その懸念は理解できます。エンタープライズ・ソーシャルには組織をフラットにする効果があります。中抜きされる管理職が出てくるのは当然です。しかし、階層型の企業組織からソーシャル・グラフで表現されるネットワーク型の企業組織への変革は必然的な流れです。拒絶してもしょうがない段階に来ています。」

栗「日本企業のエンタープライズ・ソーシャルへの対応はどうでしょうか？米国と比べて大きく遅れていると感じられますか？」
S「そのようなことはないと思います。たとえば本日の豊田章男トヨタ社長の話を聞かれたでしょう。典型的日本企業であるトヨタがソーシャル・コンピューティングの価値を高く評価しています。自動車をソーシャル・コンピューティングの世界に取り込むというビジョンも提唱されています。多少の普及タイミングの遅れはあると思いますが、日本企業にエンタープライズ・ソーシャルがそぐわない理由はないと思います。日本でのtwitterの普及率もきわめて高いですよね。」

栗「少し話は変わりますが元々はSMB向けにフォーカスしていた貴社が、日本ではトヨタや郵便局などの大規模組織にフォーカスしているように思えるのですが、何か理由があるのでしょうか？」
S「主な理由はタイミング的なことだと思います。弊社が米国でSMB中心でビジネスを展開し、そこから大規模組織へのフォーカスを強めようとしていたまさにそのタイミングで日本でのビジネスも始まったということです。しかし、結果的には、日本の大企業の信頼を勝ち取れたということは、日本のSMBのお客様へのプロモーションとしてはきわめて有効だったと思います。」

栗「トヨタの話に戻りますが、たとえば、自動車がSNSに参加するような世界になるとプライバシーが今まで以上に問題になってくると思いますが。」
S「まさにその点が当社の優位性です。他のソーシャル・サービス、たとえば、facebookやtwitterはどう見てもプライバシーをあまり得意とはしていません。Chatterは最初からエンタープライズ市場に向けてセキュリティ/プライバシーを重要視しています。」

栗「今後とも貴社のフォーカスはソーシャルということになるでしょうか？」
S「はい、当面はそうなるでしょう。今のSalesforceの画面を見ればわかりますが、すべての情報がフィード化されています。Chatterのユーザー層も拡大しています。たとえば、最近ではDellが全社的に展開しています。少し前のNY Times紙のインタビュー記事でMark（Benioff)はSOCIALをSpeed、Open、Collaboration、Individuals、Alignment、Leaderlessだと述べています。まさにその通りで、ソーシャルはきわめて大きな潮流でありこれからも最重要動向と言えるでしょう。」

栗「本日は貴重なお時間をどうもありごとうございました。」

栗原の感想：ソーシャルの企業への浸透度についての同氏の意見にはもちろんベンダーのCMOとしてのポジション・トークは入っているでしょう。少なくとも日本においてはまだソーシャルの意味するところをわかってない人は数多いと思います。とは言えこの2年間でソーシャル・コンピューティング、特に、エンタープライズ・ソーシャルに対する世の中の見方が大きく変わったのは確かです。インタビュー中でも”game-changing”という言葉が何回も出てきました。これからも世の中をひっくり返す不連続な影響を与えていくのがソーシャル・コンピューティングの世界だと思います。わかってる人には大チャンス、わかってない人には大リスクです。

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