時限立法の産業競争力強化法によって小規模事業者の審査請求料金が3分の1になるのはなかなか魅力的な制度です（参考ページ）。この制度は在外者であっても、日本法人と同じく以下の条件であれば利用可能です。

a.小規模の個人事業主（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下））
b.事業開始後10年未満の個人事業主
c.小規模企業（法人）（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下））
d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
※c及びdについては、支配法人のいる場合を除きます。

日本の法人や個人事業者であれば必要な書類は特許庁のサイトに描いてありますが、在外者の場合には何を提出すればよいのかは具体的には書いてありません。米国法人の場合は何を提出したらよいのか特許庁に聞いてみたところ「一般的な回答はできない、個別に判断する」とのことでした。

ということで、上記のd.のタイプの米国法人について、U.S. Corporation Income Tax Return（Form1120）を米国国税庁に提出した時の写しを証明書類として提出してみたところ、軽減請求が無事通りましたのでご報告します。英語の証明資料には訳文が必要なのですが、全部訳すと大変なので当該部分のみマーカーを引いて訳したところそれで問題なかったようです。

必要だったのは、１ページ目のC：Date Incorporated（設立日）、D:Total Assests（総資産）、4ページ目の5.の記載（支配法人がいないことの証明）だけです。ここにマーカーを引いて翻訳と説明書きを加えました。

なお、出願審査請求において審査請求料金軽減を請求して、万一、軽減請求が通らなかった場合、手数料補正により残りの審査請求料金（3分の2）を支払うことが必要です。手数料補正をしないと出願審査請求自体が手続却下になりますが、この場合でも既納の料金は返還されないのでご注意ください（特許庁確認済）。一般に、審査請求料金は多く払いすぎると払い過ぎた分が返金されますが、足りなくて追加分を払わなかった場合は既納分は返ってきません。出願人が「３分の１になるなら審査請求してもいいけど、フルに払うことになるのならしたくない」という意思である場合には注意が必要です。

6月2日に、Appleが” Earphones with cable orientation sensors”という米国特許を取得しました（単なる公開ではなく権利化です）。特許番号は9,049,508です（まだ、Google Patent Searchに載っていないのでUSPTOサイトへのリンクを貼りました）。

この特許技術の主な目的はステレオイヤホンを片方ずつ2人で聴いている状態を検知して自動的にステレオモードからモノラルモードに切り替えるというものです。

使用イメージを説明するのにぴったりのCreative Commonsライセンスの写真素材があったので貼っておきます。まさに「リア充」向けの発明と言えましょう。

SCA Svenska Cellulosa Aktiebolaget

2人で聴かれている状態の検知方法としてイヤホンのケーブルが左右に分かれる部分の角度を圧力センサー等で計測し、左右に引っ張られている状態になっていれば2人で聴いていると判断する例が挙げられており、権利化もされています（真のリア充で相手と密着しているとセンサーが検知できないのではないかという気もしますが）。

ただ、リア充の人でもこういうシチュエーションがそれほど頻繁にあるとも思えませんし、ステレオのままでも一応音楽は楽しめますし、どうしてもモノラルにしたければ別途手動で切り替えるスイッチや本体での設定を用意しておけば済む話なので、それほど価値がある特許ではないという気がします（分割出願が別の観点で権利化される可能性もありますが）。

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日本では、いろいろな事件により、過剰な規制が懸念されているドローンですが、そのテクノロジーとしての可能性は否定できません。米Amazonがドローンで商品を配送する計画（Amazon Prime Air）を公表して世間を驚かせたのは記憶に新しい（イメージビデオ）ですが、4月30日にその関連の特許出願が公開されました（参照記事）。公開番号は20150120094です（まだGoogle Patent Searchに載っていないのでUSPTOのサイトにリンクを貼りました）。なお、公開されただけであってまだ特許化されたわけではありません。

ところで、上記のCNN記事ですが、”Amazon drone delivery proposal now patented”という修正前のタイトルがGoogleのキャッシュに残っており、CNN記者でも特許出願の公開と権利化がごっちゃになっている人がいるのだなあと思いました。

さて、特許出願の内容通りにサービスが実装されるとは限りませんが、特許出願の内容を見ることは、出願人（この場合はAmazon）がどのような具体的応用例を考えているのか、また、どのような技術を特許として独占しようとしているかを知る上での「ヒント」にはなり得ます。

基本的アイデアはドローンで荷物をピックアップして目的地で下ろすという単純なものです。ユーザーが”Bring It To Me”オプションを指定することで、ユーザーが今いる場所に荷物を届けてもらうことができます。さらに、いくつか興味深い付加的技術が開示されていますので、その一部をご紹介します。

複数のドローンをまとめて格納するための発着所のイメージです。現物があるなら見てみたいですね。

ユーザーのスマホ等のモバイル機器をドローンの発着場所指示に使うというアイデアです。ユーザーがモバイル機器をドローンを着陸させたい場所に置きます。モバイル機器はドローンの映像をカメラで撮影しながらドローンと無線でやり取りし、正確な着陸位置をコントロールします。たとえば、屋外にあるテーブル上などの安全な場所にドローンを着陸させることができます（ドローンがプールに着陸しちゃったりしたら大変ですからね）。なお、スマホの真上にドローンがのっかってしまわないようスマホのごく近くに着陸させるという実施例も記載されています。

権利化の観点から見てみるとクレーム1は次のようになっています。

1. A system for aerial delivery of items to a destination location, comprising:
a plurality of unmanned aerial vehicles, each of the plurality of unmanned aerial vehicles configured to aerially transport items;
an unmanned aerial vehicle management system, including:
a processor;
and a memory coupled to the processor and storing program instructions that when executed by the processor cause the processors to at least:
receive a request to deliver an item to a destination location;
and send to an unmanned aerial vehicle of the plurality of unmanned aerial vehicles, delivery parameters identifying a source location that includes the item and a destination location;
wherein the unmanned aerial vehicle, in response to receiving the delivery parameters, is further configured to at least:
navigate to the source location;
engage the item located at the source location;
navigate a navigation route to the destination location;
and disengage the item.

（抄訳）
空輸で荷物を運ぶ複数のUAV（ドローン）とドローン管理システムから成り、
前記ドローン管理システムは目的地に荷物を運ぶ要求を受け取って、要求のパラメーターをドローンに送信し、
前記ドローンは出荷地に向かって荷物を積み、目的地に向かって荷物を下ろすよう構成されている空輸配送システム。

意図的にだと思いますが、かなり範囲が広く、従属クレームでもあまり限定を加えていないので、このまま権利化するのはちょっと難しい（逆に言うと万一権利化されると他社への影響が大きい）のではないかと思います。USPTOからは特に審査結果は出ていないので、最終的な特許はどのようになるか（そもそも特許化され得るのか）は読みにくいところがあります。上記のスマホによる着陸位置制御は権利化できるかもしれません。

アメリカでもドローンの規制は厳しくなっていますので、Amazonが想定したサービスが今すぐに実現可能なわけではありません。しかし、消費者にとっての価値とリスクの天秤で魅力あるサービスとみなされれば普及することになるでしょう。日本でも事故を起こす可能性があるので絶対禁止という単純思考に基づいた規制は避けてもらいたいものです。

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