HPの年次アナリストイベントにおいてTouchPadの製品計画を最初に聞いたとき、「確かにPalm由来のWebOSテクノロジーの素性はいいかもしれないが、市場がiPadとAndroidで支配されつつある今からISVのエコシステムを築くのは困難だろう、HPには何か秘策（ものすごく安いとか、Windowsとデュアルブートとか）があるのだろう」と思っていました。しかし、実際に出た製品は特に何の秘策もなかった（しかもちょっとお高め）だったのでがっかりしてしまいました。

案の定、ほとんど売れなかったようで、早くも8月18日には、HPはWebOS系ハードからの撤退を発表します。Fail Fast, Fail Cheap的な発想としては良いのですが、だったらそもそも何でWebOSベースのハードを出そうと思ったのかということになります。市場のニーズがあるからというoutside-in型の発想ではなく、買収したPalmのリソースがあるからとりあえず何か作ってみるかというinside-out型の発想があったとしか思えません。

一般に、プラットフォーム製品は、「ISVのエコシステム確立→ソフト充実→プラットフォーム売れる→ISVがますます集まる」という良循環を達成できれば一気に普及しますが、逆に「ソフト不足→プラットフォーム売れない→ISVが離れる→ソフト不足」という悪循環にはまるとそう簡単には抜け出せないので、衰退フェーズに入ったプラットフォーム・ベンダーの企業価値の評価には十分な注意が必要です。『MSよ、グーグルに対抗してノキアかRIMを買ってはいけない』なんて記事がありましたが、まさにその通りだと思います。

しかし、特許資産となると話は別です。衰退しつつあるプラットフォームの価値は疑問としても、昔から研究開発をしている企業には魅力的な特許資産がある可能性があります。Palmも1992年かPDAを作っていますので強力な特許ポートフォリオを持っている可能性があります。

以前に、AppleとPalmの間で特許関係が問題になりそうになった時のEngadgetの記事ではPalmの特許がいくつか紹介されています。たとえば、1) 周りの明るさに合わせてディスプレイの明るさを自動調整、2)電話アプリのダイヤル画面に連絡先を表示、3)AC電源につながれている時は画面を自動で暗くしない、4)キャッチホン使用時にひとつの画面を切り替えて使用、などです。正直、進歩性に疑問もあるものもありますが、PDA、スマートフォン関係で数百件の特許を有しているのでまあそれなりに魅力はあると思います。

当然、GoogleはPalm（WebOS）の資産（できれば特許だけ）を買いたいと思っているでしょう。しかし、最近出た噂ではどうやらSamsungが積極的にWebOSビジネスを買収しようとしているようです（参考記事）。GoogleのMotorola買収によって、SamsungにとってGoogleも完全な「お友達」とは言えなくなりました。ゆえに、AppleだけでなくGoogleとも戦える特許資産を保有することが重要になってきたわけです。

『米グーグルのモトローラ買収で「特許バブル」は終えんか』なんてロイターの記事がありましたがスマートフォン関連特許の世界ではまだまだいろいろ動きがありそうです。

また、FOSS Patentsがネタ元です。

欧州において特許侵害に基づく販売禁止仮処分命令が出されてちょっと苦しい立場のSamsungですが、明るい兆しもあると言っています。その理由は、Appleが主張した特許の多くがオランダの裁判所によって進歩性を欠き無効であると判断されたことにあります。

まだ、仮処分の段階なので確定ではないのですが特に注目すべきものとして、iPhoneやiPadで使用されているスライドバーによるスリープ解除アクションの特許（米国特許公報）があります。

私は、以前、HTCのWindows Mobile機を使っていましたが、これは電源ボタンの長押しでスリープ解除する仕組みでした。これですとポケットやかばんの中でいつのまにかスリープ解除してしまい誰かに勝手に電話をかけてしまうという事故が結構ありました。かと言って、解除時にいちいち暗証番号を入れたりするのもめんどくさいですね。Windows MobileからiPhoneに持ち替えたとき、スライド式の起動方式を見て、簡単に起動でき、かつ、誤って起動してしまうこともないエレガントな設計にさすがAppleと思ったものでした。

しかし、今回のオランダでの裁判において、スウェーデンの小規模携帯メーカーのWindows CE機で同様のアイデアがAppleの出願（2005年12月）より前に使用されていた証拠を、Samsungが無効理由として提出しました。これにより、オランダの裁判所は本特許は進歩性を欠き、無効であると判断したようです（あくまでも仮決定）。

そもそも、特許の審査プロセスとは「特許できる理由を探す」プロセスではなく、「特許できない理由がない」ことを確認するプロセスです。これはいわば「悪魔の証明」なので、絶対に漏れが生じます。特許制度自体がこのような漏れ（本来は進歩性がないのに特許にしてしまう）ことを前提に作られており、後で、利害関係者が裁判や審判で無効性を争うことができるようになっています。

このように特許権者が訴える→訴えられた方が出願前の先行技術を探して特許を無効化するというパターンは、別に今回のケースに限らず、さらには、ソフトウェア特許に限らず、あらゆる特許訴訟において頻繁に行われているパターンです。これにより、進歩性・新規性がない特許が無効になり、真のイノベーションを生み出す特許だけが残っていくことになります。

これを労力の無駄と考える人もいるかもしれませんが、私としては自由主義経済のすべての企業がプレイしているパワーゲームのひとつであり、たとえば、M&Aにおける議決権獲得争いなんかと同じようなものだと思っています。