現在の特許システムが本質的に抱えている最も重大な問題のひとつにパテントトロールの問題があります。

パテントトロールの定義は人により多少のブレがありますが、自分では特許発明を実施することなく、他社への権利行使により多額のライセンス料や損害賠償金を獲得することを目的としている企業を指すことが通常です。他社への特許攻撃に積極的であっても、自社でも特許発明を実施しているOracleやAppleのことをパテントトロールと呼ぶことは通常ありません。一方、他社からの特許ライセンスを収益の中心をする企業であっても、たとえば、友好的なライセンス戦略を取っているドルビー研究所をパテントトロールと呼ぶことはないと思います。

パテントトロールを敢えて日本語に訳すと「特許ゴロ」になるのでしょうが、ちょっとニュアンス的にきつい感じがします。米国では、より中立的なニュアンスの言葉としてNPE（Non-practicing Entity）と呼ばれることがあります。

以前に、特許攻撃を受けた場合の解決策としてクロスライセンスが重要と書きました。クロスライセンスを行なうことで、より多くの企業が発明によるイノベーションの恩恵を受けることができますし、かつ、発明者は金銭的インセンティブを得られますので、理想的な解決策と言えます。

パテントトロール問題の核心は、このクロスライセンス戦略が解決策にならない点にあります。パテントトロールは製品を作っているわけではないので、クロスライセンスを受けようが受けまいが関係ありません。いわば、「失う物は何もない」状態で攻めてきますので攻められた側はたまりません。侵害訴訟で破れれば、言い値でライセンス料（と場合によっては損害賠償金）を支払うか、発明の使用を止める（設計変更するかあるいは事業撤退するかの二者択一を迫られることになります。

日本でもパテントトロール問題はないわけではないのですが、やはり、米国におけるケースが多いです。特に、ソフトウェア特許の分野ではこれが当てはまります。理由は、そもそも米国の発明者が日本に出願してないことがあること、日本はソフトウェア特許の審査において米国よりも基準が厳しいので同じ発明が米国では特許化され日本ではされないことが多いこと、そして、一般に日本での特許侵害訴訟における権利者の勝訴率はそれほど高くないことが挙げられます。

たとえば、日本ではあまり報道されていないですが、Lodsysという米国のパテントトロールが、Brother、Canon、HP、Lexmark, Samsungなどを訴えたことが話題になっています（参考記事）。さらに、Lodsysは、メーカーだけではなく、AdidasやBest Buyなどのエンドユーザーや小売店も訴えています（参考記事）。確かに、特許を使った製品の使用や販売も特許の「実施」なので、訴えることは法律的には問題ないのですが一般的企業間の特許訴訟であれば生産者を訴えるのが普通です。私見ですが、生産者以外も訴えることが「悪性パテントトロール」の特性の一つではないかと思います。

こういう「掟破り」のパテントロールが出てくると、日本もパテントトロール問題を対岸の火事と眺めていられないようになってきたと思います。これは、BrotherやCanonなどのグローバル企業は当然として、一般のデベロッパーについても言えます。たとえば、LodsysはiOS向けのサードパーティデベロッパーまで訴え始めています（参考記事）（スクエア・エニックスやAngry BirdでおなじみのRovioなども訴えています（参考記事））。日本のデベロッパーにとってApp StoreやAndroid Marketはグローバルなビジネスを容易に展開できる強力な武器ですが、その一方で、米国のパテントトロール問題に巻き込まれるリスクも増してしまったことになります。直接訴えられることはなくとも、プラットフォームであるiOSやAndroidがパテントトロールの攻撃に屈して設計変更を強いられることになると、それに依存するアプリケーションも大幅な変更が必要になる可能性もあります。

ではどうすればいいのかというと、個人や小規模企業ができることはあまりないと思われます。せめて、情報収集を積極的に行ない、事前に回避するくらいです（このブログでもできるだけ分析を提供情報していこうと思います）。また、Lodsysの要求額は米国内の売上げの0.575%だそうなので、万一要求された場合には、悔しいですが割り切って支払ってしまうというのもビジネス上の戦略としてはしょうがないかなという気もします。

GoogleがMotorola Mobility（2011年1月に分社化したMotorolaの携帯事業会社）を125億ドルという巨額で買収する意図を発表した件が話題になっています（参照記事）。Motorola Mobilityの時価総額を考えると60%のプレミアムを支払っての買収であり、Google自身も認めるように特許ポートフォリオを固めるための買収というのが一致した見方です。

Googleは、ここのところ、AppleとMicrosoftによるAndroid携帯機器メーカーに対する訴訟、および、OracleによるGoogle本体への訴訟を初めとする特許攻撃に悩まされていました。ちょっと前にも書いたように、裁判において特許侵害が認められると、実施を完全に禁止するか、ライセンスするかの選択は特許権者の裁量なので訴えられた方はかなり不利になります。侵害が確定した時点で訴えられた側が取れる最善の選択はクロスライセンス、つまり、自分の所有する特許を訴えた側にライセンスする（あるいは訴えた側を逆に訴える）ことで交渉を有利に進めることです。しかし、このためには、自分が強力な特許を所有している必要があります。

企業にとって充実した特許ポートフォリオは他社を訴えるという攻撃目的にだけではなく、他社から訴えられた時の防衛目的でも重要です。

しかし、Googleの所有特許数は700件強で、1万件を大きく超えるAppleやMicrosoftと比較して明らかに不利な立場にありました。

ということで、Googleは、破産したNortelへの特許オークション参加（ただし、Apple/MS連合軍に競り負け）、IBMから1000件以上の特許権購入（参考ブログエントリー）、パテントトロールのInterDigital社の買収検討等、着実に自社特許ポートフォリオ構築の努力を積み重ねてきました。しかし、問題が起きてからあわてて対応するのでは遅すぎるというのが一般的見方です。

特許が欲しいだけだったらIBMのケースと同じように特許権だけ買えばよいのであって、会社ごと買う必要はないのではないかという意見もあるかもしれません。しかし、Motorola側もおいしいところだけ持って行かれるわけにはいきませんので、特許権のみの売却は拒否した可能性があります。なお、会社ごと買収してしまった場合には、会社所有の特許権は会社の資産ですから、否応なしに特許権も買収されてしまうことになります。

会社ごと買収してから特許権だけ残して事業会社をスピンアウトしてしまえばよいという意見もあるようですが、時間もかかりますし、そもそも両社間の契約により禁止されている可能性もあるかもしれません。

いずれにせよMotorola Mobilityの所有特許件数は1万7千件と言われていますので、この買収が成立すれば少なくとも数の上ではGoogleの特許ポートフォリオはかなり強力になります。とは言え、課題がないわけではありません。

第一に、GoogleはMotorola Mobilityを独立した事業体とすると確約してはいるものの、携帯機器メーカーから中立な立場でオープンなモバイルOSを提供するというAndroidのそもそもの思想が損なわれてしまうことになります。HTC、Samsung等の他の機器メーカーがWindows Phoneに流れる可能性もあります（と言いつつ、MSとNokiaの今後の関係が今以上に強くなる可能性も十分にあるので何とも言えませんが）。かといって、Google＋MotorolaでAppleのような強力な垂直統合型ビジネスが展開できるのかというと、これまた難しいと思います。

第二に、Motorola Mobilityの所有特許は確かに数としては十分ですが、本当にApple/MS/Oracleに対する抑止力になるのかという問題があります。もし、なるのであれば、Motorola自身もAppleやMSから特許攻撃を受けてきたわけですから、その時に使っているはずもっと有効に使えているはずではないかというロジックです。（11/08/16訂正：すみません、書き方が不正確でした。MotorolaはMSとAppleに対する訴訟はしています、ただし、今のところ両社からの訴訟の抑止力にはなっていないのではないかという話です）。

ということで、不確定要素は多いですが、現時点での私の感想を一言で述べるならば、Googleの対応は遅すぎたということです。どんな買い物でもそうであるように、買い手が弱みを抱えた状況であわてて買えば、ほぼ確実に高値づかみをすることになります。

Googleが最近よく述べているように、現在の（特に米国の）特許システムがイノベーションを阻害しているのではないかという意見には一理あります。しかし、だからといって他社からの特許攻撃対策をとらなくてよいというわけではありません。そもそも、Google自身もスタンフォード大のPageRank特許、そして、Overture社のAdWords特許のライセンスがあってこそ成長できた会社なので、特許システムを軽視することはダブスタだと思います。

いずれにせよ特許問題がここしばらくのGoogleの最大の悩みの種になることは確実でしょう。ここから先は私の「邪推」になってしまいますが、2011年4月のEric Schmidt氏のCEO退任もこういう事態を見越しての引責辞任（あるいは「勝ち逃げ」）であったのかもしれません。