ローリスクハイリターン投資としての特許

メキキという日本の小規模企業がSNSに関する特許侵害に関して米国でfacebookと係争中というニュースが伝えられています。米国の小規模企業が米国や日本の大手企業を特許侵害で訴えるというパターンはありますが、日本側から攻めるパターンは珍しいのではないかと思います。なお、メキキはいわゆる「パテントトロール」ではなくちゃんと自社で会員制のSNSを運営しています。賢明にもサービス開始に伴い基本特許を日米で取得していたというわけです。実は、私も微妙に利害関係者なのでブログ上では特許の内容自身についてコメントできませんが、米国の大手法律事務所クイン・エマニュエル法律事務所が成功報酬型で受任してくれたということから、少なくとも(たまにある)アホみたいな特許ではないと言えると思います。

特許制度(特に、ソフトウェア特許)については批判の声が聞かれることがありますが、このようにアイデアひとつで小規模企業が大企業(facebookの企業価値は約6兆円と言われています)と対等に勝負できるという点では意義がある制度だと思います(自分では発明を実施せず訴訟だけにフォーカスするようなパテントトロールについては議論の余地がありますが)。

小規模企業の立場から言えば、既に良いアイデアがあるのならば、それを特許化する費用はそれほどでもありません。特許庁料金と弁理士費用合わせても100万円行かないくらいです(海外にも出願するともう少しかかります)。そして、うまくいけば大規模企業と対等に渡り合える根拠となる独占権が得られます。万一、特許権が取得できなくても特に失うものはありません(料金が無駄になるだけです)。ある意味、ローリスクハイリターンの投資と言ってよいのではないでしょうか?

ベンチャー企業の方で斬新なサービスを始めようと思っている方は、ついでに特許取得を検討してみるのも良いと思います。なお、サービスを実際に始めてしまった後から出願しても特許権を取得することはできません(たまに勘違いしている人がいますが、出願人自身が実施したことによっても新規性は失われます)。また、当然ながら特許を取得するためには、今までにない技術的アイデアであることが求められます。たとえば、「個人向けの税金計算サービスをSaaSで提供するのは当社が初めてである」としても、既にあるアプリケーション・ソフトウェアの機能をSaaSで提供すること自体には技術的なアイデアとしての新規性はありませんので、それだけでは特許権取得は不可能です。私も、最近、特許出願のご相談を受けるケースが増えていますが、この基本的条件が満足されていないケースが多いです。

なお、特にソフトウェア関連特許の場合先行技術の調査が結構大変なことが多いですが、その点、テックバイザーはソフトウェアやITのドメイン知識はバッチリですので安く早く結論が出せることが多いです(その一例)。最後は宣伝みたい(というか宣伝)になってどうもすみません。

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