マイクロソフトによるノキアの携帯事業買収ですが、予想通り少なくとも米国系メディアでは酷評されています。マイクロソフトの株価も買収発表後に約5%下がりました。

PCWorldの記事”The Microsoft-Nokia deal: Fail plus fail equals more fail”（失敗と失敗を合せてもより大きな失敗ができるだけ）という記事では「マイクロソフトとノキアは互いに命綱を投げ合い「私を助けて」と叫びながら一緒に崖に飛び込んだ」とひどい言われようです。

一般論として言うと、初期市場でマジョリティを取れなかったプラットフォームが後から挽回するケースはあまりない（強いて言うとMacOSくらい？）ので、相当のブレークスルーがないと前途は多難であるとは思います。

さて、携帯ビジネスのお話はもっと詳しい方々にお任せして、特許間連についていくつか追記しておきます。

マイクロソフトに携帯事業を売却した後のノキアには、地図情報サービス（HERE）、ネットワーク機器関連事業、そして、「知財ライセンス事業」が残ることになります。

ここで「知財ライセンス事業」とは、要は、実業なしで特許権利行使を行なうビジネスということで、中立的な言葉を使えばNPE（Non Practicing Entity）、悪意を込めて言えば「パテント・トロール」ということになります。

ノキアは既にグーグル、HTC、ブラックベリー等を特許権侵害で訴えていますが、特許権しか資産がなくて収益を上げようと思えば権利行使するしかないので、今後はますます権利行使に積極的になってくることは容易に予測できます。権利行使のメインターゲットはほぼ確実にサムスンを含むAndroid勢になるでしょう。

しかし、よく考えてみると、ノキアはアップルもターゲットにできます。

仮にマイクロソフトがノキアの特許権を（ライセンスではなく）買っていたとしたならば、その特許権に基づいてアップルを訴えるのには問題があります。アップルとマイクロソフトの間には包括的な特許クロスライセンス契約が結ばれているからです。

このクロスライセンス契約は、1997年に復帰後のジョブズによる、アップルの経営を建て直すためにマイクロソフトと提携するという劇的な戦略の一環として締結されたものです（参考記事）。その具体的内容は社外秘だったのですが、昨年にアップルvsサムスンの裁判の資料として提出されて内容が公開されました。それによると少なくとも出願日が1997年から2002年までの特許に関しては相互にライセンスする（権利行使しない）取り決めになっています。

要は、マイクロソフトは、ノキアが「トロール」として暴れるのを安全地帯にいながら見ていられる立場にたてたわけで、そこまで考えてノキアに特許権を残したのだとしたらなかなか抜け目がないとしか言いようがありません。もちろん、マイクロソフトは既に強力な特許ポートフォリオを持っているので敢えて多額で特許権を買うまでもなかったという点が大きいとは思いますが。

【CM】9/13（金）にコンピュータソフトウェア協会/日本IT特許組合主催のセミナー『先進企業の特許から製品・サービスのトレンドを読む − 第1回 アップル社』で講演します。

マイクロソフトがノキアの携帯事業を買収したというニュース、両社の距離は最近特に縮まっていたととは言えちょっとびっくりしました。マイクロソフト出身のスティーブ・エロップCEOがノキアからマイクロソフトに戻ることで、バルマーの後任になるのではなんて噂もあるようです。

ここでは、ノキアの特許資産について見てみましょう。マイクロソフトは携帯事業買収のために約40億ユーロ、特許に約16.5億ユーロ払っています。特許分が結構な割合になっています。

マイクロソフトがノキアの特許資産も買ったと勘違いしている人がいるようですが、そうではありません。グーグルが特許資産ごとモトローラを買った（正確に言えば特許資産ほしさにモトローラを買った）ケースとはちょっと違います。

マイクロソフトが16.5億ユーロで得たのはノキアの特許ポートフォリオの非排他的なライセンス（10年分ですが後に永続ライセンスに延長可）です。つまり、以下のようになります（契約で別途定めがあればこの限りではないですが）。

• マイクロソフトはノキアの特許を自社製品・サービスで自由に使えます
• マイクロソフトはノキアの特許を使って他社を訴えたり、ライセンス収益を得たりはできません
• マイクロソフトはノキアの特許を売却できません
• ノキア（残された方の事業）は自社特許をマイクロソフト以外の企業にライセンスできます
• ノキア（残された方の事業）はマイクロソフト以外の企業に自社特許を売却できます（ただし、その企業が元ノキア特許を使ってマイクロソフトを訴えることはできません）

いろいろと金銭条件面での交渉があった上でこのような形に落ち付いたのだと思います。

時事通信の記事では「（MSが）ノキアが持つ通信関連の特許を囲い込むことも買収の目的とみられる」なんて書かれていますが、特許権を買ったわけではないので「囲い込む」というイメージとはちょっと違うと思います。

グーグルがGoogle Glass関連と思われる複数の特許を台湾のHon Hai Precision Industry（通称、Foxconn）から購入したという報道がありました（参照ニュース）。

他の記事を見ても契約の条件や該当特許番号は触れられていません。ただ、Google Glassの製造は米国内で行なわれる可能性が高いということなのでたぶん米国特許ではあるのでしょう。また特許「ポートフォリオ」を買ったということなので複数の特許を購入したと思われます。

グーグル（アンドロイド陣営）とアップルが、UI特許で一悶着あった後は、グラスデバイスのUIでまた一悶着ある可能性も高そうなのでどの特許が関連しているか調べてみました。

米国特許の譲渡情報は米国特許庁が提供するAssignment Databaseで検索できるのですが、なんと検索キーワードが一時点で１個しか入力できない仕様なので、「譲渡人=Hon Hai Precision AND 譲渡先＝Google」という検索パターンが使えません。どちらか片方だけ入力しても膨大な数の件数が表示されるのでちょっとチェックするのははばかられます。

しょうがないので、Google Patentsを使ってそれらしい特許を探してみました。キーワードは「inassignee:”Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.” head-mounted」です。

特許化されたものではあまりそれらしいのはなさそうです。審査中のものとしては、”Head mounted display apparatus with phone function”（20120115543）や”Head-mounted display device having interactive function and method thereof”（20120027373）などがありましたが、審査状況をUSPTOの審査情報検索（PAIR)で確認すると前者は出願放棄、後者は拒絶査定になってますのでどうも関係なさそうです。

これ以上追求している時間はないので今回は断念することしました。まったく別ジャンルの特許なのか、あるいは、そもそも米国特許ではないのかもしれません。

ところで、調べてわかりましたがFoxconnはかなりの数の特許を持ってます（USPTOのサイトで検索すると13,000件以上ヒットしました）。EMSとは言え、単に言われたとおりに物を製造するだけの会社ではないということです。

追加（オマケ）：今回の記事はあまり中身がなかったので、Google Glassには直接関係ないと思われますが”head-mount”をキーワードにして見つかったFoxconn社の特許を一件ご紹介します。”Head-mounted computer mouse”（US8284160）です。2012年10月9日とわりと最近に登録されています。

お椀状の部分（10）を頭にかぶってU字型になっている部分（302）を肩にかけます。うなづいた状態で頭を動かすとマウスカーソルを移動でき、頭を起した状態で左右に傾けるとクリックができます。

何らかの事情で両腕が使えない人、あるいは、両腕が使えない環境においては有効なアイデアであると思います。