先日このブログでも書いたLADY GAGA商標登録出願が拒絶された件の審決取消訴訟の判決文が裁判所のサイトにアップされています。

基本的には、審決の内容の繰り返しに近く、ガガ側の主張はまったく認められていません。

最初に書いておくと、「LADY GAGA商標は（CDという商品に使われると）商品の質を表わすだけで商品の出所識別能力がない（ゆえに、登録できない）」という特許庁の考え方に疑問を感じる人もいるかもしれません。「LADY GAGAと書いてあるCDの出所はレディーガガなんじゃないの？」ということです。しかし、これは、CDを著作権法で言う著作物（GAGA本人が作詞・作曲した楽曲の場合）および実演の複製物ととらえた時の話です。今論じているのは商標の話であって、商品の出所とはレコード会社やレーベル名になる（ガガの例で言えばユニバーサル・レコードとかインタースコープ・レコードといった商標がCDの商品としての出所を表わしています）と特許庁は考えているということです。

原告側の主張と裁判所の判断を以下に簡単にまとめました（判決文はそんなに長くも、難解でもないので興味ある方は読んでみるとよいでしょう）。

１．確かにCDジャケットに「LADY GAGA」と書いてあると消費者は商品の質を表わすだけの商標であると認識するかもしれないが、審査段階で商標の使用形態を限定して拒絶するのはおかしい。→ CDという商品にLADY GAGA商標が付されていると消費者はどう判断するかを考えて拒絶査定しているので使用形態を限定しているわけではない。

２．仮にアーティスト名を（CDを指定商品として）商標登録しても26条１項（商標権は著名な芸名には及ばない）があるので弊害はない。→ 既に登録された商標の権利制限規定の話は関係ない。

３．たとえば、将来的にレディー・ガガがLADY GAGAレーベルを始める可能性があるが、そういう可能性を排除して拒絶するのはおかしくないか。→ 仮に、LADY GAGAレーベルや株式会社LADY GAGAがあっととしても、LADY GAGAという商標が付いたCDを見て消費者が商品の質を表わすだけと判断するのは同じ。

４．アーティスト名がCDという商品の質を表わすとは言えない。→ 表わすと言えます。

５．LADY GAGAのような著名商標に保護が与えられないのはおかしい。→ それは登録を認める理由にはならない。

６．”MICK JAGGER”、”ユーミン”等々、過去に登録された事例がある。→ 過去の判断に拘束される理由はない。

７．消費者がCDを買うときはレコード会社名ではなく、アーティスト名で検索するのが通常、これはアーティスト名が出所表示機能を果たしていることを意味する。→ 商品の内容を選ぶ上でアーティスト名を目印にしているだけであって、アーティスト名を商品の出所を確認しているわけではない。

ということでとりつく島なしという感じであります。

特許庁の主張も筋は通っていると言えば通っているのですが、現実的には、海外ではOKなのに日本だけがNGということで国際的な調和が取れない点が問題です。まあ裁判でこの点を主張しても「それは立法論の話」で終わってしまうと思いますが。

もう一つの問題（というか腑に落ちない点）は、上記の5にもあるように、レディー・ガガのように超有名になってしまうと（CDを指定商品としては）商標登録できないのに、知名度が低いアーティストであれば（審査官はアーティスト名と認識しないので）商標登録できてしまうという点です。本来的に保護の必要性が強い著名商標の方が保護されないというのも変な感じです（現実的には不正競争防止法等でカバーされますので実害はそんなにはないとは思いますが）。

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実は今になって知りましたが”LADY GAGA”という商標登録が認められないとの特許庁の判断に対する審決取消訴訟が知財高裁で行なわれていたようで、請求棄却（つまり、登録は認められない）という判決が出たようです（参照記事）。念のため書いておくとこれはレディ−・ガガと全然関係ない人が勝手出願をしたという事例ではありません。出願人はレディ−・ガガの正式なマネージメント会社です。

実は本ブログでも昔書いたのですが、この問題の根は、CD(録音又は録画済み記録媒体)を指定商品にして芸名・アーティスト名で商標登録出願すると”商品の質を表すだけの商標”という理由で拒絶されるという特許庁の最近の運用にあります。たとえば、最近のジャニーズ関係の芸名の商標登録出願は「録音又は録画済み記録媒体」の指定商品については拒絶されています(グッズ関係の指定商品については登録されています)(参考文献(PDF))。

「LADY GAGA」商標も、化粧品等の指定商品では既に登録されているのですが、「レコード,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル,映写フィルム,録画済みビデオディスク及びビデオテープ」という指定商品の出願（商願2011-21592）については拒絶され、拒絶査定不服審判で争っても駄目、知財高裁に審決取消訴訟を提起しても駄目ということで、後は最高裁しかないので、ちょっと厳しい状況だと思います。

前にも書きましたが、米国を初めとする諸外国ではアーティスト名でCDを指定商品とした商標登録が可能になっており、国際的に調和が取れていないので日本特許庁の運用を変えて欲しいという要望書（『歌手名・音楽グループ名』よりなる商標を拒絶する運用について）が日本弁理士会商標委員会から出ているのですが、残念ながら採用はされなかったようです。

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