日刊サイゾーに「“知らなかったことにして!”佐村河内守氏“仕掛け人”テレビマンとの共犯関係が暴露される?」なんて記事が載ってます。ゴーストライティング（および全聾偽装）の話は佐村河内氏と新垣氏以外の関係者も知っていてだまし続けていた可能性が高いというお話です。誰もがたぶんそうであろうと予測していたと思います。

この話と、以前に本ブログでも書いた著作者名詐称罪（著作権法121条）の関係はどうなんでしょうか？

第百二十一条　著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物(原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。)を頒布した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

上記記事では、事情を知っていたのはテレビマンということであり、121条の罪の対象は「頒布した者」（放送は対象ではない）なので121条の要件には合致しません（もちろん、詐欺の共犯等の議論は別です）。

仮に出版社あるいはレコード会社の人が事情を知った上で（故意に）CDや書籍を販売（頒布）していたとするならば少なくとも形式的には121条の罪に当たります。

頒布だけが処罰の対象で放送や上演が対象でないことについては「少なくとも今日においては平仄が取れていないと思われる」と中山『著作権法』（p521）でも指摘されています。

とは言え、佐村河内氏の話は全聾偽装その他でスキャンダラスな要素が大盛りなのでこれだけ大騒ぎになっているわけですが、実は書籍や作詞・作曲の世界ではゴーストライティングは日常茶飯事であり、レコード会社や出版社やも事情を知った上でCDや書籍を販売しています。これも形式的には121条の罪に問われることになりますが、ちょっと実情に合わないですね。

作花文雄『詳解著作権法』（第4版）では、

いわゆる代作の場合においては、形式的には本条に該当しても、世人を欺くというような実質的な違法性、反社会性がない場合も少なくないものと解される。

とちょっと奥歯に物が挟まったような書き方がされています。

なお、著作者（この場合では新垣氏）が了承していれば121条の対象にはならないのではという説もあるようです（旧著作権法40条での判例）が、121条の立法目的は世間を欺瞞することを防ぐという公的なもの（ゆえに非親告罪になっています）のでちょっと筋が悪い説だと思います（後で時間が出来たらもう少し調べてみるかもしれません）。

クリープハイプというロックバンドのベスト盤をレコード会社が勝手に販売したことがちょっと問題になっています（参照記事）。

こういう事件は今までもありました。上記記事には宇多田ヒカルの例が載ってますが、それより前にはYMOの事件が有名です（関連フラッシュ）。

これらのケースで具体的にどのような契約が結ばれているのかはわかりませんが、ネットで公開されている専属実演家契約書（レコード会社とアーティストの間の契約書、別名、録音契約）のひな形を見るとだいたい想像がつきます（このひな形は「よくわかる音楽著作権ビジネス」の著者として有名な安藤和宏氏が代表をやっている会社Septima Leyのサイトに載っているものです）。

ここで問題になるのは著作権ではなく、著作隣接権のひとつであるレコード製作者の権利（通称、原盤権）です。著作権は作曲家・作詞家がJARACに信託していますので、特定の利用形態に対してNoということはできません（もちろん、JASRACとの信託契約を解除することもできますが、そうするとJASRACからの著作権利用料がいっさい得られなくなりますので非現実的です）。

上記のひな形契約書によれば、原盤権も含め一切の権利を甲（アーティスト）は乙（レコード会社）に譲渡することになります。なので、アーティスト側はいったんレコーディングされた楽曲の利用についてはコントロールできません。

第3条（権利の帰属）
1． 乙は甲に対し、本件原盤に係る乙の実演についての著作権法上の一切の権利（著作隣接権、二次使用料請求権、貸与報酬請求権、私的録音録画補償金請求権を含みます）を地域、期間、範囲の何等制限なく独占的に譲渡します。

ただし、どういうCDを発売するか等は、アーティストとレコード会社が協議の上決めることになっています。

３．レコード、ビデオおよび音楽配信の種類、価格、発売日、販売方法その他一切の事項については、甲乙が協議の上、決定するものとします。ただし、レコードおよびビデオの数量については、甲乙が協議の上、甲が決定するものとします。

さらに、アーティスト側にとってちょっと厳しい条件は以下です。

第12条（保証）
…
3． 本契約終了後 3 年間は、乙は、本契約に基づいて実演した著作物と同一の著作物について、甲以外の第三者が行うレコーディングのための実演を行わないものとします。

同じ曲でもレコーディングをしなおせば原盤権は新たに生じますので、原盤権を自分で持つなり、別のレコーディング会社に渡すなりすればよいのですが、それはこの契約終了後の３年以内はできないという条件です。

クリープハイプのケースでは、「ベスト盤は、タイトル、収録曲、アートワーク、発売日、特典すべてをレコード会社が一方的に決め、メンバーにも事務所にも一切連絡がなかった」そうなので、もし上記の協議義務が契約書に書いてあれば、契約違反に問える可能性はあると思います（もちろん、あくまでもひな形の条項をベースに議論してますので、実際の契約書に書いてあるかどうかはわかりません）。

これだけ見るとずいぶんアーティストが不利なように見えますが、レコード会社は投資をして金銭的リスクを負う立場である点も考慮する必要があります。

さらに重要な点はこれはアーティストも納得の上で合意した条件であるということです。民法の大原則、契約自由の原則がある以上、納得の上合意した条件に従わなければいけないのは当然です。

企業の労使契約のように契約自由の原則だけに任せておくと一方が圧倒的に不利になってしまう場合は別ですが、音楽アーティストの場合はいくらでも選択肢があるわけなので、契約条件（特に、著作隣接権を全部譲渡する件と再レコーディングの3年間禁止の件）が気に入らなければ、再交渉するなり、もっと良い契約条件を提示してくれるレコード会社（典型的にはインディーズ）を探すなり、自費制作するなりすればよい話です。

先日のエントリーの続きです。ネット掲示板での議論や他の人のブログを見ていろいろ考えた上での追記です。

まず、新垣氏が作曲した楽曲が佐村河内氏と新垣氏の共同著作物、あるいは、佐村河内氏の著作物の二次著作物にあたるのではという議論があります。佐村河内氏が口ずさんだモチーフを展開して楽曲に仕上げるとかであれば別ですが、例の指示書だけで、新垣氏との共同著作、あるいは、音楽の二次著作物の原著作物とするのは厳しいと思います。

佐村河内氏を使用者等、新垣氏を従業者等とする職務著作ではないかという論点もあります（職務著作だとするならば佐村河内氏が著作者（かつ著作権者）になります）。法文上は使用者は「法人等」となっており、法人には限定されず、たとえば、個人事業者であってもよいのですが、雇用関係がまったくない請負であれば職務著作にはあたらないとするのが多数説（たとえば、中山『著作権法』p179）なので、この解釈も厳しいと思います。

壇俊光先生のブログエントリーでは、私も触れた121条に加えて、著作権の存続期間（職者の死後50年まで）（このポイントはちょっと忘れてました）、および、著作者人格権（著作者の名誉声望の毀損によるみなし侵害）なんて論点も挙げられています。また、佐村河内氏とJASRACの間の信託契約の有効性なんて論点もあります。

ということで、著作権法上の問題がまったくないというわけではないですが、この事件はやはり詐欺や契約違反（そしてもちろん道義的な問題）として論ずべき事件であると思います。

ところで先日のエントリーで、

なお、高橋大輔氏のソチ五輪での楽曲利用ですが、新垣氏がNoと言わない限り問題ないと思われます。

と書きましたが、ゴーストライティングの合意により新垣氏の著作権は佐村河内氏に譲渡されていると思われる（合意の上で作曲し、報酬をもらって、その後しばらくは特に文句を言っていない）ので、新垣氏が楽曲の利用をOKしたり、NGにしたり、あるいは、著作権放棄というのはあまり意味がないことになります（もちろん、法律とは関係なしに個人の気持ちとしていうのは話が別ですが）。