ちょっとややこしい事例に遭遇したので自分のメモも兼ねて書いておきます。

自分ではない代理人が代理した国内出願Aに優先権を指定してPCT出願をしました。こういうパターンの場合、PCT出願時点では何も言われませんが、そのPCT出願を国内移行した後に「国内優先権主張無効の通知」というちょっと怖いタイトルの通知が来ます。この場合には、国内移行により生まれた出願を国内出願Bとすると、国内出願Aに国内優先権主張の授権の委任状を付加する手続補正書と委任状を国内出願Bに対して提出すれば問題は解決します。

ここまでは割と周知だと思います。なお、PCT出願の代理人と国内移行を行なった代理人が異なる場合は、国内優先権主張無効の通知は国内移行をした代理人に届きます。

さて、先日、同じクライアントの別件の委任状を特許庁に提出する機会があったので、そのついでに国内出願Aに対して国内優先権主張授権の委任状を先出ししておこうと思って、手続補正書を提出したら、国内出願Aは国内優先権主張から1年3ヶ月経過しており、特許庁に係属していないため補正を却下する旨の通知が来てしまいました（後の出願が国内移行してなくても取下擬制は行なわれるのですね、よく考えてみれば当たり前ですが）。

まあ、別に心配することはなく、PCT出願国内移行後に生まれた新出願（上記でいう国内出願B）に対して（国内出願Aに対する）委任状追加の補正をすればよいだけの話なのですが。

先日のエントリーで触れたスエーデンの女子大生（出願当時）による「見えないヘルメット」（実体は首に巻くエアバッグですが）の米国特許公報（8402568）の中味をちょっと見てみましょう。

この特許米国で登録されたのが2013年3月16日ですが、優先日（実質出願日）は2005年まで遡ります。審査経過を見ると一度拒絶査定を受けた後、米国独自の制度であるRCE（継続審査要求）を使って粘りに粘って特許化されています。普通こういうケースですと、新規性確保のために苦し紛れの限定がかかって範囲が狭い特許権になるケースが多いのですが、この特許のクレームを見る限りそういう状況にはなっておらず結構広いです。クレーム１は以下のようになっています（日本語訳および下線付加は栗原によります）。

1. A system for protecting a portion of the body of a user in case of an abnormal movement, said system comprising:

an apparel; and

an airbag folded and arranged in said apparel before inflation;

wherein said airbag includes

first means for inflating to surround a neck portion and a back head portion of said user; and

second means for inflating to form a hood that covers a crown of a skull of said user;

said first means also for beginning inflation prior to said second means.

異常な動きがあった際に、利用者の人体の一部を保護するためのシステムであって、

衣服と、

膨張前に前記衣服内に折りたたまれて格納されるエアバッグとを備え、

前記エアバッグは、

前記ユーザーの首部分と後頭部を取り巻くように膨張するための第一の手段と、

前記ユーザーの頭蓋骨の頭頂部をカバーするフードを形成するように膨張するための第二の手段とを備え、

前記第一の手段は前記第二の手段に先立って膨張を開始することを特徴とする

システム

余計な限定（たとえば、エアバッグを膨らませる方法）がかかっておらずかなり範囲が広いです。下線部の「頭のエアバッグより先に首のエアバッグが膨らむ」という条件が特許化のポイントになったようです。

この特許を回避しようと思うとというこの条件をはずさざるを得ないわけですが、もし首が固定される前に頭のエアバッグが膨らんでしまうとむち打ちのリスクが増すと思われるので、この条件をはずした製品を作るのはちょっと厳しいんじゃないかと思います。

なお、本特許はスエーデンからPCT出願（国際出願）されており、欧州（EPO）と韓国で既に成立しています（日本には出願（国内移行）すらされていません）。欧州特許（EP1947966）のクレーム1は、上記とほぼ同じなのでなかなか強力な特許資産と言えるのではないかと思います。

ちょっと時間ができるとおもしろい特許が出願されていないかをWIPOやUSPTOのデータベースを中心にサーチしたりています。主にブログのネタ収集用です（なので、茂木経産相の特許公報が出た時もすぐ記事にできました）。

そういう定期的サーチ対象のひとつが、井口尊仁（IGUCHI Takahito）氏、セカイカメラ、そして、グラス型ウェアラブルコンピューターのTelepathy Oneの発明者です。Telepathy Oneは今年発売を目指しているそうなので、もし特許出願をしているとするならばそろそろ公開されてもよさそうなのですが、IGUCHI Takahitoを発明者とした出願公開は今のところ見当たりません。（なお、頓知ドット時代に日本で1件出願されていますが出願審査未請求により取り下げになっています）。

とは言え、Telepathy Oneの開発発表をしたのが昨年の3月、VCから約5億円を調達したのが昨年の8月なのでその直前に出願しているとするならば、公開（出願から1.5年）まではまだ間があることになります。自社が出願した事実を発表する義務はないので、出願した事実と内容はVCとの間だけの機密情報である可能性もあります。

また、特許出願をしないという選択肢ももちろんありますが、この手の市販されるデバイスは商品をリバースエンジニアリングされると中味がすぐわかってしまうので、特許を押さえておかないと模倣に弱いです。また、当然にGoogle等からの特許権権利行使のリスクがあるので、その場合の交渉材料として自社特許を押さえておくことも重要です。ゆえに、敢えて特許出願をしないというのはちょっと考えにくいと思います。

もちろん、まだ特許出願がされていないとわかったわけではないので、今後もウォッチを続けていくことにします。

中村彰吾弁理士のブログで知りましたが、ちょっと前にネットで話題になりテレビでも紹介された、スエーデンの女子大生が考案した「見えないヘルメット」（首にまくエアバッグ）が、昨年の3月に米国特許（8402568）を取得していたようです。事業資金1億円も獲得しているようですがこの特許権の存在が貢献しているようです。とは言え実際に動く製品（試行錯誤の上でいろいろ改良した製品）がなく、アイデアだけであれば、投資を受けることは困難だったかもしれません。

日本でも、特許権をベースにして投資を獲得したというケースはないというわけではありません。ただし、この場合でも、特許権だけではなく有効な事業あるいはちゃんと動く製品が既に存在し、それを特許権でカバーしていることが重要です。もちろんあらゆる案件を知っているわけではないですが、人づて情報も加味して聞くかぎりそういう印象です。

個人発明家の方から特許で一山当てられないかというような相談を受けることがありますが、事業とは関係なしに特許だけ取ってもマネタイズするのは正直難しいと言えます。例外的に、1) 米国で特許を取得している、2) 他社に今すぐ権利行使可能（他社の侵害行為が現実に認められる）、3) 複数の関連特許のポートフォリオを所有している、という条件があれば、米国のNPE（要は、パテントトロール）が買ってくれる可能性はあります（この話はブログではあまり詳しく書けませんのでご容赦）。

「オープンイノベーション」というと、事業とは関係なしに、特許権だけが自由に流通するイメージがありますが、それでも、製造ノウハウ、ブランドイメージ、プログラムソースコード、設計図、顧客ベースなどの広義の「知財」と組み合わせてこそ、特許権が価値を発揮する点には変わりありません。つまり、有効な事業あってこその特許であり、その逆ではないということです。

ところで、Yコンビネーターの創業者ポールグレアム氏は、特許訴訟合戦には反対であるし、スタートアップ企業にどういう特許を取るかを心配するくらいならどういう製品・サービスを作れば良いかを心配しろと言う一方で、特許を取得できるのであれば取得することを推奨しているようです（参考記事）。

理由は、スタートアップ企業が事業に成功した時に、大手企業がその事業を模倣してたたきつぶそうとするか、あるいは、スタートアップ企業を買収するかの決断をする時に、そのスタートアップ企業が特許を持っていれば買収を選ぶ可能性が増すからです。スタートアップ企業と特許でもめていると費用も時間（これは致命的）もかかります。であれば、特許権ごと買収してしまおうという動機が強く働くということです。ここでも、ポイントは特許権だけを買い取るのではなく、事業と共に買い取るという点です。

少なくとも米国で事業展開を検討されているスタートアップ企業の方は米国特許取得を検討されてみるとよいと思います（詳しくはまた後で書きます）。