ちょっと前になりますが、ReadWrite Web（日本版）に「オープンソース企業からオープンソースが消えていく理由」 なんて記事が載っていました。ちょっと釣り気味のタイトルですが、記事のポイントは、オープンソースソフトウェアそのものを売って商売にすることは困難であり、（初期の）RedHat Softwareのような企業は二度と表われないだろうということです（RedHatも今はLinuxディストリビューションよりもLinux上の付加価値ソフトウェアがビジネスの中心になっています（それがそもそもの記事タイトルの意味するところです））。

これで思い出した話ですが、拙訳『インテンションエコノミー』で、著者ドク・サールズ（Linux Jounal誌のシニア・エディター）は、Linuxを太陽光にたとえています。自然に潤沢に存在し、希少性がなく、そのもので商売することは困難ですが、他のあらゆるビジネスの基盤となり得るものという意味です。「Linuxのビジネスモデルは何かと尋ねるのは太陽光のビジネスモデルを訪ねるようなものだ」と書かれています。

別の言い方をすると、Lunuxそのものによるビジネス（business with Linux）は限定的だが、Linuxがあるが故に可能になったビジネス（business because of Linux）には膨大な機会があるということです。サールズは、これを「ビコーズ効果」と呼んでいます。「ビコーズ効果」は、Linuxに限らずあらゆるオープンソースソフトウェア、そして、ネット自体にも当てはまる話です。

今ちょっと話題のオープンデータにも多大な「ビコーズ効果」があります。

オープンデータはそもそもの定義として最小限のライセンス条件で自由に流通するデータですので、オープンデータそのものによる商売（business with open data）で収益を上げるのは困難です。しかし、オープンデータがあるが故に可能になるビジネス（business because of open data）は膨大な機会があります。

2013年10月にマッキンゼーが公開したオープンデータに関するレポート”Open data: Unlocking innovation and performance with liquid information”では、オープンデータによる経済波及効果、いわば、オープンデータの「ビコーズ効果」をグローバルで年間3.4兆ドルから5.4兆ドルと見積もっています。

正直言って、現在の日本のオープンデータ、特に、オープンガバメントデータの領域は欧米の動きに大きく遅れを取っていると思いますが、この理由の一つとして、ITベンダー（そして、ITベンダーにIT戦略を一任している行政機関や企業）が”business with open data”だけに注目し、”business because of open data”（ビコーズ効果）を軽視していたことがあるのではないかと思っています。”business with open data”によるサーバやストレージの売上など知れています。それによって、オープンデータの「ビコーズ効果」が見えなくなっていたのだとしたら国家的な機会損失であったと思います。