STAP細胞のねつ造疑惑に関する理研の説明会において、小保方さんの実験ノートが3年間で2冊しか残されておらず、日付すら記載されていないことから、STAP細胞の存在を証明できないというような説明がありました（参照記事）。

これに対して東大先端研教授の玉井克哉先生が以下のようにツイートしています。

特許出願するような研究で、日時のわからないラボノートしかないというのは、まったくおかしい。昨年までアメリカ特許法が先発明主義だったので、成果の発表で先行しても「発明はこちらが早い」と他にクレームされるおそれがある。それを避けるため改竄不可能な形で詳細な記録をつけておく。

? 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2014, 4月 3

これはまさにそのとおりです。特にSTAP細胞の研究に関しては、実際に小保方さんを発明者の一人とする特許が実際に出願されている（PCT出願以前にもそれの優先権の基礎出願が2012年4月24日に米国に出願されてます）ので、ラボノートがちゃんとしていないということは、研究プロセスが相当いい加減だったか、何かを隠しているかのいずれかだと思います。

日本は過去の米国とは異なり先願主義ですが先使用権の立証のためや誰が真の発明者かもめたりしないためにもにラボノートは重要です（米国でも特許法改正により先使用権の規定が含まれました）。

さらに、言うまでもないですが特許うんぬんの話以前に実験の正当性の証明等のためにも重要です。

一般的にラボノートは、改竄を防ぐためにルーズリーフではなく、綴じ製本されてページ番号が事前に印刷されているものを使用し、ページ毎に記載者と管理者がサインする必要があります。

ちょっと話は変わりますが4月19日に理研の和光本所の一般公開が行われ、ラボノートや白衣などの理研グッズが販売されるようです（理研の広報記事）（なお、割烹着は売ってないようです）。理研公式のラボノートをゲットして普段のメモ用に使い、表紙に「STAP細胞実験記録」とでも書いておくと瞬間的にはうけるかもしれません。

iPhone Maniaというサイトに「次世代iPhoneのレンズは交換可能になる?」という記事が載ってます（元ネタはCult of Macというサイトです）。

次世代iPhoneのカメラレンズは、交換可能なオロクリップのようなレンズになる可能性があることが、4月1日に米国特許商標局が公開した特許から明らかになりました。

と書いてあるんですが、当該特許（Bayonet attachment mechanisms）（US8687299）（新しすぎてGoogle Patentsにはまだ載ってないようなのでUSPTOへのリンクとなります）は、単なる公開ではなくて登録されて権利が発生しています。非知財系サイトが、特許出願が公開されただけなのに「特許を取得」と書いてしまう間違いはよくありますが、その逆は珍しいですね。

さて、本特許は、レンズ交換式カメラで一般的なバヨネット式（数本の爪で回転ロックする方式）で外付けレンズをiPhoneにくっつけるための機構の構造に関する特許です。

クレーム1は以下のとおりです（わかりやすくするために図中の番号を付記しました）

An attachment mechanism, comprising:

a body（208） defining a cavity（216） therein;

a plurality of bayonets（212） received in the cavity（216） and radially disposed around an aperture;

at least one compliance member（210） positioned between the bayonets（212） and the body（208） and configured to bias the bayonets toward one another; and

a plurality of alignment members（218） configured to allow radial movement of the bayonets（212） and restrain rotational movement of the bayonets（212） relative to the body（208）.

なお、Fig５で206に当たる部分はiPhone本体のレンズから飛び出す部分（下のFig8を参照）に相当します。これがバヨネット（212）とかみ合って外付けレンズ（202）をiPhoneにくっつけられるわけですが、そのために、クッション部材（210）（典型的にはシリコンゴム製）と回転防止部材（218）を備えていることがポイントになっています。

こういう構造になっていることの意味ですが、外付けレンズを付けたままでiPhoneを落っことした際に、クッション部材（210）が備えられているおかげでバヨネットの爪が外れて外付けレンズの損傷を防げる点が発明の効果とされています。

特定の物の構造に関するクレームなので、一般論で言えばそんなに範囲は広くないのですが、iPhoneの本体側レンズに切ってある切り込みに合わせてはめられる構造のレンズはこの特許のクレームと同等の構成にせざるを得ず、結局、アップルのライセンスがないと製造・販売できないということになるかもしれません（うまく作れば回避可能かもしれませんが、少なくともデッドコピー品は製造・販売できなくなります）。

もし本特許により非純正の互換アクセサリを排除できるのであれば、その点ではLightningコネクターの特許に似ています（本ブログの関連過去記事）。企業の知財戦略を評価する立場から言うと互換品を排除できて利益率向上に結びつく良い特許なのですが、一消費者の立場で言うと安価な互換品を利用できなくする特許ということで複雑な心境ではあります。

＃エイプリルフールネタではありません

財経新聞というサイトに「Apple、携帯端末の背景画面を「透けさせる」技術の特許を取得」という記事が載ってます（元ネタはSlashdot.jp、そしてさらにその元ネタはMashable、そしてさらにそのまた元ネタはApple Insider）。

Appleが、携帯端末でメッセージ入力時に「iPhoneの向こう側の景色」を背景画面として表示させる「transparent texting」なる特許を取得したそうだ。

と書いてありますが、非知財系サイトにありがちな間違いで「特許を取得」ではなく、「特許出願が公開」です（関連過去記事）。

大本のApple Insiderでは正しく「出願が公開された」と書いてあるのに、それを引用したMashableでは”Apple secured a patent”と誤報、それをSlashdotが引用して、それを財経新聞が引用という伝言ゲームでだんだん情報が劣化していっている感じです。

それはともかくとして、ちょっと興味深い発明なので中味を見てみることにしましょう。公開番号はUS20140085334です。なお、まだ審査中なので権利化されるかどうかはわかりませんし、別の権利範囲で登録される可能性もあります。

この発明のポイントは、スマホの（リア側の）カメラで映した映像をテキストメッセージ入力の画面の背景として（あたかもスマホが透明であるかのように）表示することで、入力をしている人に周りの状況をわかりやすくしてあげることにあります。これによって歩きスマホ中につまづいたり他人にぶつかったりすることを防ぐことができます。クレームの内容もほぼそれだけです。

上図ではiPhoneのメッセージアプリの背景として向こう側にある木が表示されています。これによって歩きスマホしてて木にぶつかることを防げるというわけです。

せっかくなので、画像認識やソナーで危険な障害物を検知してアラートを出すとか、横方向も含む全方位の画像を表示するくらいのことを書いておいても良さそうなものですが、そういうことは書いておらず「一発芸」的な特許出願となっています。

この発明が特許化できるかどうかはわかりませんが、既にアプリとしては存在するようです。歩きスマホによる危険性が完全になくなるわけではないですし、逆にこういう機能があることで歩きスマホを正当化してしまうという問題があるのでどんなもんかなとは思います。

日経に「米特許管理会社、富士通・パナソニックなど提訴」なんて記事が載ってます。「米テキサス州の特許管理会社がこのほど、オフィス機器のモニタリング技術の特許を侵害しているとして、複数の日本企業に損害賠償などを求める訴訟を米テキサス州東部地区連邦地裁マーシャル支部に起こした。」だそうですが、特許番号はまだしも、肝心の特許管理会社の名前が書いてありません。報道としての5W1Hはどうなってんのという感じです。

ということで、ここで追加情報を書いてしまいます。

日本と違い、米国ではPACER（Public Access to Court Electronic Records）というシステムで裁判情報が進行中のものも含めてネットで検索可能になっています。PACERは有料（かつ郵送申込による事前登録が必要）なんですが、誰がどこで誰を訴えたかの情報だけであれば無料で簡単に検索できるサイトがいくつかあります。そのひとつがJUSTIAというサイトです。

ここで、最近、米テキサス州東部地区連邦地裁で富士通が訴えられたケースを検索して見ると、3月にPenovia LLCという会社がNokia、Panasonic、Philips、Sharp、Samusung、Vizio、Sony、ZTE、Yamaha、Logitech、Motorola Mobility、Acer、Creative Lab、Apple、Blackberry、Casio、LG、HP、BOSE、Alpine、京セラ、HTC、Lenovoをはじめとした39社に対して特許侵害訴訟を提起していることがわかりました。

このPenoviaという会社ですが、企業サイトがないので詳細がわかりません（トロールの企業サイトはどっちにしろたいした情報が載ってないのが通常ですが）。

問題の特許番号を調べようと思うとPACERで訴状を見なければいけないのですが、Penoviaをキーワードで検索するとおなじみPatentlyAppleの記事（Apple’s iPad is targeted in new Patent Troll Lawsuit）から問題の特許は、5,822,221（Office machine monitoring device）であることがわかりました（上記日経記事の内容とも合致しています）。2012年に個人発明家からPenovia社が買っています。出願日は1996年なのでやらしい（無効理由が発見しにくい）時期ではあります。クレーム１は以下のとおりです（仮訳は栗原によります）。

A device for monitoring an office machine, comprising:

an interface unit coupled to a main logic board and a display circuit of the office machine, the interface unit being directly connected to the main logic board to receive data generated by the main logic board, the interface unit providing the data to the display circuit;

a microcontroller unit operable to process the data provided by the interface unit; and

a transceiver unit operable to transmit the data processed by the microcontroller unit through a wireless transmission technique.

オフィス機器を監視する装置であって、

オフィス機器のメインロジックボードとディスプレイ回路に結合されたインターフェースユニットを備え、前記インターフェースユニットは前記メインロジックボードが生成するデータを受信するよう、前記メインロジックボードに直接接続され、前記インターフェースユニットはディスプレイサーキットに前記データを提供し、

前記インターフェースユニットにより提供されたデータを処理するよう動作可能とされたマイクロコントローラーユニットを備え、

無線通信手法により、前記マイクロコントローラーユニットによって処理されたデータを伝達するよう動作可能にされたトランシーバーユニットを備えた装置。

明細書の記載を読んでる時間がないですが、クレームだけ見るとメインロジックボードとディスプレイの間に介在する何らかのユニットにより無線で情報を送信するようなオフィス機器は全部含まれてしまいますね（Appleでの訴訟ではiPadがターゲットになっているようです）。トロールが好きそうな範囲がやたら広い（正確にいうと「広そうに見える」）特許であると思います。

日常茶飯事である米国のトロールのケースをいちいち記事にしているときりがないのですが、米国での裁判情報の簡単な調べ方という観点からお役に立てば幸いです。

追記：とんでもないことがわかりました。この特許権（US5822221）は、2010年に（前の権利者による）特許料未納により権利消滅しています。日本だと権利消滅した権利の移転は手続却下になるはずですが、米国の場合はできてしまうのでしょうか？存続期間中の損害賠償を請求できる権利を譲ったと考えれば、権利消滅後の譲渡も観念できないわけではないのですが。