小保方さんの研究不正問題で、小保方さん側の不服申立に対する調査委員会の結論が出ました。記者会見の内容がITmediaの記事にわかりやすくまとまっています。

かなりインパクトのある実験ノート、サイエンス誌に出した論文で査読者に画像の加工を指摘されたのにそれを無視してネイチャーに同じような論文を出した疑惑、医師の診断書が提出されていない等々、長引けば長引くほど、小保方さん側に不利な材料が出てくる感じです。小保方さん側は訴訟も検討しているそうですが、公開裁判の場でやってしまって大丈夫なんでしょうか？

さて、本エントリーでは特許の話に絞って書きます。以前にも書いたようにSTAP細胞に関するPCT出願（国際出願）がWIPO（世界知的所有権機関）で待ち状態になっており、各国への国内移行手続きの〆切が今年の10月（国によってはもう少し後の国もあります）に迫っています。

前述のITmediaの記事によると「特許の取り下げは行わない」そうでであり、「検証実験の結果を踏まえて判断したい」そうです。記者会見の場での話の流れがわかりませんが、記者の方には「詐欺行為で特許を取得すると刑事罰対象ですが？」と聞いてほしかった気がします。（注：特許出願書類でも不適切な画像流用が指摘されています）。

注意しておくべき点として、PCT出願の取下げには共同出願者全員の合意が必要です（PCT出願に限った話ではなくあらゆる特許出願に当てはまる話です）。このPCT出願（PCT/US2013/037996）の出願人はブリガムアンドウーマンズ病院（要するに、ハーバード大の大学病院）、理研、東京女子医大です。たぶん、取下げにはブリガムアンドウーマンズ病院（要するにバカンティ教授）が同意しないんじゃないかと思います。（ところで、この特許出願に東京女子医大がからんでいる経緯は何なんでしょうか？）

さらに、各国への国内移行にも共同出願者全員の合意が必要です。これは理研が同意するとは思えません。「検証実験の結果を踏まえて判断したい」と言っても、検証実験には１年くらいかかるはずなので、国内移行の期日には間に合わないんじゃないかと思います。

結局、明示的取下げも国内移行もなしに、期日が来て、そのまま実質的取下げということになるのではないかと思います。

北カリフォルニア連邦地裁で行なわれているApple対Samsungの特許侵害訴訟の陪審員評決が出ました（参照記事）。サムスンの特許侵害が認められ、1億2000万ドルの賠償金支払が命じられました。一方、アップル側による特許侵害も認められ、これに対しては15万8000ドルの賠償金支払が命じられました。なお、これは陪審員による評決なので、後に裁判官による判決が行なわれることになります（金額が多少変わる可能性もあります）。

一応、アップルの勝ちとは言えるのですが、元々20億ドルという巨額な賠償金を請求していたことから考えるとその6%しか得られなかったことになります。また、（賠償額はわずかとは言え）アップルによるサムスンの特許侵害が認められたのもイメージ的なダメージは大きいと言えます（FOSSPatentによると、世界中で進行中のアップル対サムスン特許訴訟において、非標準必須特許でアップル側の侵害が認められたのは初めてのケースであるそうです）。

さらに言うと、北カリフォルニア連邦地裁の１回目の訴訟では、アップルが約10億ドルの賠償金を勝ち取りましたが、それと今回とでは大きな差がある点も注目値します。これは、主に、前回の訴訟では意匠権が賠償額に大きな影響を与えていたためです（日本の報道だと米国の”design patent”も特許と訳されることがあるのでわかりにくいですが）。米国の特許法では、意匠権の侵害では侵害者が得ていた利益を全額賠償金として請求できる制度があるので、賠償金が巨額になりやすいようです（米国弁護士による解説記事（英語））。今回は意匠権は対象になっておらず、（狭義の）特許権5件（参照過去記事）が対象になっているので、このような結果になったようです。

最終判決はまだどうなるかはわかりませんが、サムスン的には負けは負けだが一安心といったところではないでしょうか？ひょっとすると、アップルの言い値で和解しなくてよかったわと思っているかもしれません。

小保方さんを初めとする学術論文のコピペ（正確に言えば盗用、剽窃）問題の発見には、多くの「専門家」の方がクラウドソーシング的に貢献されています。また、difff《ﾃﾞｭﾌﾌ》といった、文字列比較ソフトウェアも有効に活用されています。

もう少しシステマティックにWeb上の情報から、論文やレポートの不正コピペを自動発見してくれるソフトウェアのひとつに「コピペルナー」という製品があります。このソフトは私も講師をやっている金沢工業大学の知的財産科学研究所センター長である杉光一成教授らが発明し、特許出願したアルゴリズムを採用しています。発明の名称は「引用判定支援装置および引用判定支援プログラム」です。出願人（権利者）は金沢工業大学です。メーカーのサイトでは「特許申請中（ﾏﾏ）特開2009-205674」と書いてありますが、つい最近の3月3日に登録査定が出ています（特許公報はまだ発行されていないようです）。

公開公報の中味はもちろんIPDLでも見られますが、アスタミューゼという特許情報サービスをやっている会社のサイトから直リンで見られます（図を見るためには無料登録が必要）。公開公報の段階から補正がかかってちょっとだけ権利範囲が限定されています（最終的な限定の内容が今見たい方はIPDLの「審査情報照会」で手続補正書の中味を見ればわかります）。

ところで、「学術論文には著作権がないのでコピペはOK」なんてトンデモ説を述べている先生もいるようですが、引用すべき所は出典を明記して正しく引用、自分のアイデアにかかわるところは自分の表現でまとめるのが当たり前です。そもそも、コピペ問題は研究者の倫理にかかわる問題であって、著作権の話だけに限定して議論するとおかしなことになると思います。