著作権使用料を支払わずにCDや携帯音楽プレーヤー、パソコンなどでBGMを流していた美容室や衣料品店、飲食店に対して、JASRACが使用料支払いなどを求める調停を各地の簡易裁判所に申し立てたというニュースがありました。

1999年の著作権法改正（附則14条の廃止）により、飲食店等でCDをプレイすることも著作権法上の「演奏」として扱われるようになったことから、たとえ自分で買ったCDであっても、店舗でBGMとしてかける場合（＝営利目的）には著作権者（＝JASRAC）の許諾が必要になっていますので、これはしょうがないと言えます。

営利目的でBGMを流す場合のJASRACの使用料はJASRACのサイトに載ってます。店舗面積500平米以下の場合は年額6,000円（月額500円）です。正直、法外に高いということはないと思います。

出典：JASRAC

それでもJASRACに金は払いたくないという人はいるかもしれません。お店でBGMを流したい。しかし、JASRACに金を払いたくないという場合にはどうしたらよいのでしょうか？

一番簡単なのはラジオをそのまま流すことです。この場合は著作権法38条3項により著作権者の許諾は不要です。

38条3項　放送され、又は有線放送される著作物（放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。）は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。

この条文の読み方はちょっとわかりにくいですが、

パターン１：放送されている番組を非営利・無料で流している時は許諾不要

パターン２：放送されている番組を通常の家庭用受信装置で流している時は（たとえ営利目的であっても）許諾不要

ということです。

ここで、「通常の家庭用受信装置」がどこからどこまでなのかには議論の余地がありますが、明確な見解はないようです。

なお、細かい話しですが「放送された」著作物ではなく、「放送される」著作物なので、上記はあくまでも放送をそのままリアルタイムで流す場合で、放送をいったん録音した場合は適用されません（そもそもこの場合には複製権の処理が必要になってしまいます）。

ここで、やっかいなのが、インターネットラジオです。インターネットラジオは「ラジオ」というくらいなので「放送」と思われがちですが、著作権法上は（少なくとも文化庁による解釈上は）「自動公衆送信」です（要するにYouTube等のオンデマンド配信と同じように扱われます）。なので、38条3項は適用されず、無許諾でBGMには使えません。

一部のインターネット・ラジオ業者は業務BGM用の契約形態を提供しており、この場合には、利用者側はJASRACに直接使用料を払う必要はありません（とは言え、インターネット・ラジオ業者に払う料金の中にJASRAC使用料が含まれていることになるので間接的には支払っていることになりますが）。USEN等の業務向け有線放送の場合も同じです。

JASRACのサイトに利用者側でJASRACへの料金支払が不要な（事業者側が支払ってくれている）インターネット・ラジオ、衛星ラジオ、有線放送事業者のリストが載ってます。大手のインターネット・ラジオ業者ですと、たとえば、モンスター・チャンネルはこの形態です。

これ以外に、JASRACとのBGM契約が不要な形態として、JASRACのサイトでは「福祉・医療施設や教育機関での利用、事務所・工場等での主として従業員のみを対象とした利用、または露店等の短時間で軽微な利用」が挙げられています（当面免除という位置づけ）。また、当然ではありますが、既に生演奏やカラオケで演奏権の処理を行なっている店舗ではBGM用に二重払いする必要はありません。

ややこしいですが、いずれにせよ、好みのCDをかけて通常のお店のBGMに使いたいという場合には、残念ながら、JASRACと契約を結んで所定の使用料を払う以外の方法はありません。

ここで、買ったCDをそのままプレイする場合は良いのですが、CD-Rに焼いたり、パソコンにリップしたCD音源をプレイしようと思うと、演奏権だけではなく、複製権の処理が必要になります。そして、複製権の処理になると著作権者（JASRAC）だけではなく原盤権者（レコード会社等）の許諾が必要になってきますので、現実的には許諾を取るのは困難になります。

私見ですが、営利目的で音楽の著作物を使うのであれば月500円くらいの料金を支払うのはしょうがないと思うのですが、もう少しわかりやすい仕組みにしてくれないものかと思います。

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前回の記事では、カバー曲をCD化する際の元歌の歌手（実演家）について、法律的には特に権利があるわけではないが（業界の礼儀として）場合によっては事前にひと言おことわりをしておいた方が良いんじゃないかと書きました。

今回は、もっと基本的な話としてカバー曲をCD化する時の元歌の作曲家に対して何が必要かという話をしましょう。実演家ではなく著作者の話なので著作権法上の関連する権利が変わってきます。すなわち、著作隣接権ではなく、著作権が効いてくることになります。

ほとんどの作曲家・作詞家はJASRAC（あるいは、他の音楽著作権管理団体）に（多くの場合、音楽出版社経由で）自分の曲の著作権を信託しています。これにより、音楽の著作物を利用したい人は作曲家・作詞家や音楽出版社にいちいち許可をもらうことなく、所定の料金だけ支払うことで楽曲を利用（演奏、CD化、カラオケ配信、放送等々）ができます。

こういう仕組みがないと、利用者側が利用のたびにいちいち許可をを取る必要が生じて非現実的ですし、作曲家・作詞家は自作のマネタイズが困難になりますし、仮に著作権侵害行為があっても野放しにするしかないという状態になってしまいます。

ちょっと余談ですが、キャンディーズの曲等で有名な作曲家の穂口雄右氏がJASRACを退会し、自身の楽曲を自己管理下においてAmazon等で権利証を販売していた時期がありましたが、今は、結局、同氏が米ASCAPBMIと契約したことで間接的にJASRAC管理に戻したようです。こうなるに至った同氏の主張（関連Wikipediaエントリー）には賛同したい部分もあるのですが、JASRACに問題があるかないかの話とは別に、現実的にはJASRAC的な組織（音楽著作権を集中管理して利用料を代行徴収する組織）がないと困るということは確かです。

ここで、JASRAC等の著作権管理団体が管理する権利には、翻案権（編曲権）は含まれないことに注意が必要です。また、著作者には著作者人格権があり、それには同一性保持権が含まれます。著作者人格権は著作者（作曲家・作詞家）の一身専属の権利であり、他人に譲渡できません。

つまり、カバーを行なう場合、楽曲をそのまま使うのであればJASRAC等に所定の料金を払うだけでよいのですが、アレンジを加えた場合には、作曲者側の許可が必要になります（歌詞は変えないという前提です）。どこからどこまでが許可不要なのかは法律上も判例上も明確な基準がありません。JASRACのFAQでは、以下のように書かれています。

Q. JASRACの管理作品をカバーしてCDに収録することを考えています。手続きはどうすれば良いですか。

Ａ．カバーにあたりアレンジを加える場合は、まずその作品を管理する音楽出版社に連絡し、「編曲の手続き」をお済ませください。その後、JASRACに「録音の手続き」を済ませれば、アレンジ付きのカバーをCDに収録することができます。

著作権法は、著作者の権利として「複製権」「演奏権」「送信権」などさまざまな支分権を規定しています（著作権法第21条〜第28条）。アレンジを行う場合の手続きは、この支分権のうち「翻案権（編曲権）」（同法第27条）の手続きに該当します。

この「翻案権」については、著作者人格権との関係により、JASRACは信託を受けられないため、アレンジ（編曲）をする場合、JASRACではなく音楽出版社から直接同意を得ていただくことになります。

音楽出版社の連絡先がわからない場合は、JASRACインフォメーションデスク（03-3481-2125）へお問い合わせください。

翻案権の手続きが完了すれば、次にJASRACに録音の手続きを行ってください。

JASRAC管理作品の録音利用の手続きについては、こちらのページでご案内しておりますので、ご参照ください。

今日のポピュラー音楽でカバーの際にアレンジを加えないということはないと思われるので、結局、カバー曲CD化の場合は常に著作権者の許可を取れということなのでしょう。上記のFAQは同一性保持権について触れていませんが、厳密に言うと、作曲家本人にも同一性保持権上問題がないかおことわりする必要があります（実務上は音楽出版社から作曲家に話を通してくれるということなんでしょうか）。

こういう運用が一般的になったのはPE’Zによる大地讃頌のカバーに対して作曲家の佐藤眞氏が編曲権と同一性保持権に基づいて訴えた事件が契機となっているようです（関連過去ブログ記事）。

いずれにせよ、実演家の場合とは異なり、作曲者側に話を通すのは単に業界の礼儀レベルを越えて法律的にも必要ということです。

しかし、実はこの話はCD化だけではなく演奏等にも及ぶ話なので、厳密に言えばライブハウスでカバーを演奏するだけでも（お店によるJASRACへの料金支払に加えて）音楽出版社および作曲家本人に翻案権の許諾と同一性保持権不行使の合意を取る必要があることになります。とは言っても、たとえば、「明日のライブで松任谷由美さんの曲をラテンアレンジで演奏するので許可をください」とユーミンの事務所（あるいは本人）にいちいち連絡してたら業務妨害かと思われるかもしれませんね。

譜面に書いてある音楽の著作物を「楽団」の人が忠実に演奏する実演が中心だった大昔と比較すると、現在は実演家自身が独自のアレンジを加えるのは当たり前になってますので、もう少し現状にあった法律的な手当が必要なのではないかと思います。

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ある大御所ロック歌手が昔の持ち歌をことわりなくカバーされたことに苦言を呈してちょっと揉めたという事件がありました。もともと法律的な話でもなんでもなく、業界の礼儀的な話であるので、この事件についてはここでは論じません。元々の事件についてコメントされたい方は関連Togetterをサーチしてコメントするなどしてください。

ここで論じたいのは、自分の持ち歌を不本意にカバーされた歌手は著作権法上何かできるのかということです。上記の事件について、俺様著作権論を展開している人が見受けられたのでここで整理しておきましょうということです。

まず、大前提として、著作権法上は歌唱は著作物ではありません。歌唱は実演です。そして、実演は著作物とは別物で関連する権利も違います。なお、旧著作権法（明治32年）では歌唱も著作物のひとつとされていました。なので、歌唱は著作物であると決めてもよいのですが、今はそうなってないということです。

著作者（著作権者）と実演家（歌手等）がごっちゃになってる人がたまに見受けられます。

たとえば、JASRACに対する都市伝説的批判において、ライブハウスから徴収した金額はAKB48のようなメジャーなアーティストにしか回らないなんて話を聞くことがあります（JASRACの使用料分配に関する話はまた別途）。しかし、AKB48の曲がカラオケで歌われたり、ライブハウスでカバー演奏されたりしたことで、JASRACに入った著作権使用料はAKB48メンバーには回りません。回るのは秋元康等、楽曲の作詞家・作曲家に対してです（もちろん、メンバー自身が作詞・作曲した曲の場合を除きます）。

これに関連して余談ですが、作詞・作曲もするメンバーと実演のみのメンバーがいるバンドがヒット曲を出すと（後者には著作権収入が入らないことから）メンバー間で大きな収入格差が生じてバンドの不和の一因になるというケースもあるようです。

さて、本題のカバー曲を出されたことに対して実演家は何ができるかについて考えます。簡単に言えば、著作権法上は楽曲は著作者（作曲家・作詞家）のものであって、歌手（実演家）のものではないので、楽曲がどう使われるかを歌手はコントロールできません。

もちろん、実演家にも（著作権とは別の）権利があります。

第一に、著作隣接権（実演家の権利）です。この権利には録音権・録画権、放送権・有線放送権、送信可能化権、譲渡権、商業用レコードの貸与権があります。著作者の権利とは異なり複製権や翻案権がありませんので、仮に、カバーにおいてオリジナルの歌唱の物真似やインスパイア的な要素があったとしても、実演家の著作隣接権の侵害にはなり得ません。

なお、実務上は、歌手やバンドの著作隣接権はレコード会社との専属録音契約によってレコード会社に譲渡されていることが通常です（それがいやなら自費出版すればよいので、あながちひどい話ではありません。）

もうひとつの実演家の権利として実演家人格権があります。実演家人格権には氏名表示権と同一性保持権があります。同一性保持権（90条の3）は「（実演家が）自己の名誉又は声望を害するその実演の変更、切除その他の改変を受けない」権利です。「自己の実演の改変」の話をしていますので、カバー曲（他人による別の実演）は関係ありません。ちなみに、実演家の同一性保持権を侵害するケースとしては、ライブでミスがあったシーンだけをまとめて映像作品にされてしまったというようなケースが考えられるのではないかと思います。

繰り返しますが、ここでは著作権法的に歌手（実演家）にどういう権利があるかを論じているだけなので、業界の儀礼的な話はまた別です。私見ですが、カバー曲をライブでやるだけでなくCDを出し、かつ、その曲とオリジナルの歌手の結びつきがきわめて強いという認識があるのであれば、許諾というほど大げさなものではなくてもひと言おことわりしておくべきだと思います（そして、それは事務所等の裏方さんがちゃんとやっておくべき仕事だと思います）。