多くの人にとっては、もうはるか忘却のかなたの出来事かと思いますが、4月9日付で理研が米国におけるSTAP特許出願の持分をブリガムウィメンズ病院（ハーバード大）に譲渡していたた（事実上の権利放棄をした）ことがわかりました。理研は昨年12月の時点で放棄を検討すると言っていましたがそれを実行したことになります。

STAP特許をまだおっかけているのかと思われるかもしれませんが、別にわざわざ調べているわけではなく、通常の仕事として自分が扱っている米国特許を米国特許庁の審査状況データベース（PAIR）で照会するときに、STAP特許出願の番号（14/397,080）が検索窓でサジェストされるのでついでに見ているだけです。

理研の持分放棄によって、米国のSTAP特許出願はブリガムウィメンズ病院の単独出願となります。理研が放棄したのは別に驚くにあたらないのですが、ブリガムウィメンズ病院側が放棄しないばかりか、権利取得を目指しているかのように書類の提出手続を続けていることが気になります。米国に特許を盗まれたと隠謀論系の人がまた騒ぎそうな気がしますが、たぶん、バカンティ教授がごねて放棄させないだけではないかと思います。米国特許庁がどういう結果を出すかはちょっと興味があります（また何か動きがあったら本ブログで公開する予定です）。

なお、ついでに言うと（これはわざわざ調べました）、STAPの国際特許出願が、EPO（欧州特許庁）にもEP2844738として国内移行されてました（データベース上では理研とブリガムウィメンズの共同出願になってますが、たぶん理研はもう持分放棄しているのでしょう）。オーストラリアの出願（2013251649）は、5月5日付けで理研が持分放棄してました。日本の出願（2015-509109）は、そもそも翻訳文が期間内に提出されなかったので全体として取下という状況だと思われます（厳密に言えば特許法184条の34第4項により1年間は保留状態になっていますがいずれ取り下げとなるでしょう）。

ちょっと前に書いたGoogleの「アジャイル」な特許買取プログラムPatent Purchase Promotionの公式申込フォームが5月8日にオープンしました。5月22日には申込クローズするという超短期のプログラムになります。

希望買取価格をこちらから設定するルールになることはわかっていたので、いくらくらいを目安にすればよいのかちょっと気になっていましたが、公式フォームでは、1万ドル、2万5,000ドル、5万ドル、7万5,000ドルから選択できるようになっています。「その他」の指定もできますが、買取相場としては100万円強から1,000万円弱ということでしょう。米国のNPEに特許を売る場合の自分の相場観ともおおよそ一致しています。あとは、名前・住所・米国特許番号を記入するだけで申込みが完了します（パテントファミリーとしての申込はできず1件ずつ申し込むようになっています）。

当然ですが、Googleが購入するしないを確定するまでは他者にに特許を譲渡してはいけないという条件があります。とは言っても、遅くとも7月15日までの話なのでそのほどのリスクではありません。また、Googleが購入意図を通知してから10日以内に米国納税者番号を通知しなければいけないので、納税者番号を持ってない人・会社は今から手続を始めておかないと間に合わないかもしれません。

なお、Googleが侵害していると思われる特許権を売却するケース、Googleの競合他社が特許権を侵害しておりGoogleが防衛的にその特許権を使えると思われるケース、製品とそれを保護する特許ポートフォリオをまとめて譲渡するようなケースであれば、もっと高く売れることもあるでしょう。そういうケースで、かつ、交渉に時間と手間（コスト）がかかってもよいというのであれば、今回の短期特別プログラムではなく、Googleが定常的に行なっているプログラムの方のGoogle Patent Opportunity Submissionの方に申し込むという手もあります。なお、こちらのプログラムでも買取対象は米国特許または米国特許出願のみです。