「見えないヘルメット」が特許に:特許をお金に変える方法

中村彰吾弁理士のブログで知りましたが、ちょっと前にネットで話題になりテレビでも紹介された、スエーデンの女子大生が考案した「見えないヘルメット」(首にまくエアバッグ)が、昨年の3月に米国特許(8402568)を取得していたようです。事業資金1億円も獲得しているようですがこの特許権の存在が貢献しているようです。とは言え実際に動く製品(試行錯誤の上でいろいろ改良した製品)がなく、アイデアだけであれば、投資を受けることは困難だったかもしれません。

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日本でも、特許権をベースにして投資を獲得したというケースはないというわけではありません。ただし、この場合でも、特許権だけではなく有効な事業あるいはちゃんと動く製品が既に存在し、それを特許権でカバーしていることが重要です。もちろんあらゆる案件を知っているわけではないですが、人づて情報も加味して聞くかぎりそういう印象です。

個人発明家の方から特許で一山当てられないかというような相談を受けることがありますが、事業とは関係なしに特許だけ取ってもマネタイズするのは正直難しいと言えます。例外的に、1) 米国で特許を取得している、2) 他社に今すぐ権利行使可能(他社の侵害行為が現実に認められる)、3) 複数の関連特許のポートフォリオを所有している、という条件があれば、米国のNPE(要は、パテントトロール)が買ってくれる可能性はあります(この話はブログではあまり詳しく書けませんのでご容赦)。

「オープンイノベーション」というと、事業とは関係なしに、特許権だけが自由に流通するイメージがありますが、それでも、製造ノウハウ、ブランドイメージ、プログラムソースコード、設計図、顧客ベースなどの広義の「知財」と組み合わせてこそ、特許権が価値を発揮する点には変わりありません。つまり、有効な事業あってこその特許であり、その逆ではないということです。

ところで、Yコンビネーターの創業者ポールグレアム氏は、特許訴訟合戦には反対であるし、スタートアップ企業にどういう特許を取るかを心配するくらいならどういう製品・サービスを作れば良いかを心配しろと言う一方で、特許を取得できるのであれば取得することを推奨しているようです(参考記事)。

理由は、スタートアップ企業が事業に成功した時に、大手企業がその事業を模倣してたたきつぶそうとするか、あるいは、スタートアップ企業を買収するかの決断をする時に、そのスタートアップ企業が特許を持っていれば買収を選ぶ可能性が増すからです。スタートアップ企業と特許でもめていると費用も時間(これは致命的)もかかります。であれば、特許権ごと買収してしまおうという動機が強く働くということです。ここでも、ポイントは特許権だけを買い取るのではなく、事業と共に買い取るという点です。

少なくとも米国で事業展開を検討されているスタートアップ企業の方は米国特許取得を検討されてみるとよいと思います(詳しくはまた後で書きます)。

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