【勝手にお知らせ】「売れない学術書の著者が集まりグーグル電子図書館への対応を議論する会」

5月19日に情報通信政策フォーラム（ICPF)主催で首記研究セミナーが開催されます。私は出席予定です(売れないビジネス書の翻訳者（著作権者）と言えなくもないので)。

グーグルの電子図書館構想に対して米国の著者および出版社が起こしていた集団訴訟は和解に達しました。これに伴って日本国内でも、各出版社から「著作権に関する重要なお知らせをさせていただきます」といった表題で著者に通知が届き始めました。
国内ではこれについて様々な意見が表明されています。しかし「日本の出版物にまで影響が出るのはおかしい」といったベルヌ条約の原則である内国民待遇を理解しない発言や、「グーグルはきちんと説明もせず横暴だ」といった感情論（本当は和解管理者のRust Consulting, Incに.説明責任があります）も多く、和解の意義と問題点についての理解が進んでいるとはいえません。4月15日には日本文芸家協会が抗議声明を発表しましたが、すべての著者、とりわけ売れない学術書の著者の意見を代表しているものではありません。
そこでICPFでは、主にそんな売れない学術書の著者を対象に、事実を理解した上で対応について議論する研究セミナーを開催することにしました。米国弁護士の城所岩生さんをお招きし解説していただいた上で、参加者が気楽に意見を交わす会としたいと思います。どうぞ奮ってご参加ください。

日時：5月19日（火曜日）午後6時30分?8時30分
講師：城所岩生氏（米国弁護士）
モデレータ：山田肇（東洋大学教授、ICPF副理事長）
場所：東洋大学白山校舎　５B11教室（5号館地下1階）
資料代：1000円

お申し込み方法はICPFのサイトで見てください（ここにメアドを載せてボットに見つかるのも悪いので）。定員数が少ないので参加希望の方は急いだ方がよいかもしれません。