電話帳掲載詐欺的商法の特許版について

守秘義務の関係もあってあまり弁理士業務についてはブログに書かないようにしているのですが、ちょっと注意喚起という意味で書いておきます。（この件は、弁理士の先生はほとんど皆様ご存じだと思いますが、代理人通さないで国際出願する人もいるかと思いますので）。

あるクライアントより、ヨーロッパの聞いたことない組織から英文で特許登録料の支払の請求が来たが、これは詐欺ではないかとの問い合わせがありました。「はい詐欺です」と答えておきました。特許にせよ商標にせよ国際出願をすると、WIPO（世界知的所有権機構）のサイトに出願人情報が載りますので、そこからランダムにピックアップしてメールを送りつける商法のようです。特許庁のサイトにも注意すべしとの情報が載っています。WIPOからも同様な警告が出されており具体的な組織名が載っています（上記クライアントにメールを送付してきた組織もこのリスト内にあります）。

この商法が巧みなところは、「当社が展開している特許情報データベースに掲載したいので料金を支払っていただけないか」という書き方をしているところです。さらには、よく読むと「当社は公的機関とは関係がありません」とも書いてあります。要は、この会社が勝手に作っているデータベースに掲載しますよという話で、権利取得に必要なプロセスでも何でもありません。そして、実際にこのデータベースはこの会社のWebサイト上で提供されています（全件検索しても6000件程度しか出てこないので何の役にも立たないデータベースではありますが）。

ということで、先ほどは「詐欺」と書きましたが、厳密に言えば何もウソは言っていません。公的機関であるとの誤認を招く詐欺的商法とでも言えるでしょうが、なかなか違法性は問いにくいところです。1000社に1社でもひっかかれば儲けものと思っているのでしょう。普通、国際出願は弁理士を代理人に立てるのであまりひっかかることはないと思うのですが、個人で出願していると公的機関の権利取得に必要なプロセスだと誤解したり、また、ある程度大きい会社だと英文なので中身をあまりチェックしないで請求書として経理が支払ってしまうことがあるのかもしれません（稟議がいらない程度の金額であることもポイントなんでしょう）。

ここまで書いて気が付いた人もいると思いますが、これって電話帳の「掲載商法」に酷似していますよね。ＮＴＴと紛らわしい名称の会社から当社の職業別電話帳に広告を載せたければ料金を支払くださいと書類を送ってくるという商法です。小さい字で「当社はＮＴＴとは関係ありません」と書いてありますし、しょぼい独自電話帳を一応は制作しているらしいのでウソを言っているわけではないのですが、誤認を招く商法といってよいでしょう。

ヨーロッパ発の特許関連商法と日本初の電話帳商法の「ビジネスモデル」が酷似しているのはシンクロニシティなのでしょうか、それとも、どちらかがどちらをパクったのでしょうか（まあ、どうでもいいですけど（笑））。

いずれにせよ、このような厳密には詐欺とは言えないまでもギリギリの手口には気をつけましょうというお話しです。