大量出願で特許庁を困らせる人について

日本の話ではなくアメリカの話です。

米国の特許系ブログサイトPATENTLYOに”USPTO vs Hyatt: When an Applicant has Too Many Patent Applications”という記事が載っています。今年の初めに個人発明家のGilbert Hyattという個人発明家が、自分の出願の審査を米国特許庁が故意に遅らせていると訴えた事件です。

Hyattさんは、多数のクレームを持つ多数の関連出願をしていたそうで、たまっている出願数は399件、合計クレーム数は10万個に達しているそうです。特許庁はこれらの出願を2002年から2012年まで中断していたそうです。

正直、異常に記載量が多い出願の審査は大変だとと思いますが、所定の料金（クレーム数が多いと相当な金額になります）を払っているわけですから、それを審査するのは特許庁の義務でしょう。結局、Hyattさんが出願の内容をある程度整理するという条件で、特許庁が要員を増強して審査を再開するという形で和解になったようです（なので、訴訟自体は終了しています）。

このHyattさんの出願の大部分の出願日は1995年の米国の特許制度改正前なので、出願公開は登録されるまで行なわれず、また、特許の存続期間は登録日から始まります。したがって、399件の出願のうち現在は技術常識となっているものが登録されてしまうと、いわゆるサブマリン特許になってしまう可能性があるので困りますね（前述のとおり、これらの出願は登録前には公開されないので今は具体的中身はわかりません）。

ところで、399件の出願で合計10万クレームというと1出願あたり平均250クレームになります。米国の特許出願はクレームが多い傾向がありますが、250はやはり多いですね。特許庁審査官はすべてのクレームの特許性を判断しなければいけないので大変だと思います。

ついでに、日本の出願中で、最もクレーム数が多いものを調べてみました。

出願されただけのものだと特願2001-587172「単一ネットワーク接続上で複数の上位層をサポートするためのネットワークデバイス」がクレーム1,880個（！）で最大です。審査請求が行なわれなかったので取り下げになってますが、もし審査請求していたら審査請求料だけで800万円（料金改正前でも400万円）近くになってしまいますね。図の数も200を越えていてIPDLの能力を越えているようで図は掲載されていません。(追記（14/12/09）：コメントで指摘頂きました。特表2007-514472「軟組織移植片および瘢痕化抑制剤」の19,368個（！）が最大のようです。出願人は一応ちゃんとした法人のようですがいったい何を考えているんでしょうか？）

登録されているものの中では、キヤノンの特許3188524号の272クレームが最大だと思います。インクジェットプリンタのヘッドに関する特許で、技術的戦略性が高いことからクレーム数を増やしていると思われます。