STAP細胞特許のゆくえについて

小保方さんの研究不正問題で、小保方さん側の不服申立に対する調査委員会の結論が出ました。記者会見の内容がITmediaの記事にわかりやすくまとまっています。

かなりインパクトのある実験ノート、サイエンス誌に出した論文で査読者に画像の加工を指摘されたのにそれを無視してネイチャーに同じような論文を出した疑惑、医師の診断書が提出されていない等々、長引けば長引くほど、小保方さん側に不利な材料が出てくる感じです。小保方さん側は訴訟も検討しているそうですが、公開裁判の場でやってしまって大丈夫なんでしょうか？

さて、本エントリーでは特許の話に絞って書きます。以前にも書いたようにSTAP細胞に関するPCT出願（国際出願）がWIPO（世界知的所有権機関）で待ち状態になっており、各国への国内移行手続きの〆切が今年の10月（国によってはもう少し後の国もあります）に迫っています。

前述のITmediaの記事によると「特許の取り下げは行わない」そうでであり、「検証実験の結果を踏まえて判断したい」そうです。記者会見の場での話の流れがわかりませんが、記者の方には「詐欺行為で特許を取得すると刑事罰対象ですが？」と聞いてほしかった気がします。（注：特許出願書類でも不適切な画像流用が指摘されています）。

注意しておくべき点として、PCT出願の取下げには共同出願者全員の合意が必要です（PCT出願に限った話ではなくあらゆる特許出願に当てはまる話です）。このPCT出願（PCT/US2013/037996）の出願人はブリガムアンドウーマンズ病院（要するに、ハーバード大の大学病院）、理研、東京女子医大です。たぶん、取下げにはブリガムアンドウーマンズ病院（要するにバカンティ教授）が同意しないんじゃないかと思います。（ところで、この特許出願に東京女子医大がからんでいる経緯は何なんでしょうか？）

さらに、各国への国内移行にも共同出願者全員の合意が必要です。これは理研が同意するとは思えません。「検証実験の結果を踏まえて判断したい」と言っても、検証実験には１年くらいかかるはずなので、国内移行の期日には間に合わないんじゃないかと思います。

結局、明示的取下げも国内移行もなしに、期日が来て、そのまま実質的取下げということになるのではないかと思います。