利用者が注文を行なう前に出荷する”anticipatory shipping”の特許をAmazonが昨年の12月に取得（単なる公開ではなく権利取得です）したことが話題になっています（ガジェット速報の記事「米アマゾン、注文前に商品出荷するサービス検討中」、その元記事Digitsの”Amazon Wants to Ship Your Package Before You Buy It”）。なお、特許を取得できたからと言ってそれを実施する義務はありませんので、Amazonこのサービスを行なうかはわかりません。
映画「マイノリティ・レポート」みたいな話ですが、ビッグデータの予測分析の世界では、イベントが起きてから対応策を取るまでの時間をできるだけ最小化する方向性で進化が進んでいますので、最終的にはイベントが起きる前に対応策を取るようになる（もちろん、予測がはずれた時のコストとのトレードオフになりますが）のは理にかなっています。
では、具体的な特許の内容を見てみましょう。実は、この特許の起源は結構古く、分割の親出願の中で一番古いものの出願日は2004年12月17日です。そして、このパテントファミリーの特許が日本でも1件成立しています（「予測小包出荷のための方法およびシステム」第4938682号（2012年3月2日登録））。ちょっと見た限りでは本記事の特許より範囲が狭そうです。
今回成立した米国特許（8615473号）のクレーム1は次のようになっています。
1. A method, comprising:
performing, by one or more computing devices:
determining a status of one or more shipped packages currently in transit to respective destination geographical areas, wherein said respective destination geographical areas include multiple delivery addresses to which said package is deliverable, wherein at least one of the one or more shipped packages comprises one or more items that have been shipped before an order has occurred for the one or more items in the at least one shipped package, and wherein the one or more shipped packages were shipped to a respective destination geographical area without completely specifying a delivery address at time of shipment, such that at the time of shipment, each shipped package is deliverable to said respective destination geographical area but is not deliverable to any delivery address;
for a given one of said one or more shipped packages, analyzing one or more business variables related to said one or more items included in said given shipped package;
dependent upon analyzing both said one or more business variables and said determined status, determining a disposition of said given shipped package.
いろいろと限定がかかっていますが、本当に重要なポイントはパッケージ内の商品の”business variable”を分析することで、輸送中のパッケージの最終宛先を決定することにあります。
ここで、”business variable”の具体的内容ですが、クレーム上は「パッケージの現在位置と宛先」、「以前に出荷されたパッケージの状況」、「商品配送のコスト」、「返品によるリスク」などが想定されています。また、クレーム化はされていませんが、ウェブサイト上でマウスが購買リンク上にあった時間、ショッピングカート中に置かれた商品なども分析の対象にするアイデアも開示されています。
なお、クレーム上は限定されているわけではありませんが、現実の実装では注文前の出荷はAmazonの流通センターあるいはトラックまでになるのではないかと思います。明細書では、注文する前に消費者の元に送ってしまう（もちろん無料返品は受け付けます）実施形態も開示されてはいますが、実際にやると「押しつけ商法」との批判を受けそうです。
とは言え、Amazonはドローン（リモコン小型ヘリ）による配送サービスを検討中であるそうなので（参考記事）、ショッピングカートに商品を置きっぱなしにしてると、その商品を積んだドローンが家の前でホバリングして待ってるなんて未来もないとは言えないかもしれません。
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