特許取得の費用を説明するためにはまず特許取得までの流れを説明する必要があります。細かい話を省略したのが下図です。上から下に時間が流れると見て下さい。
まず、特許出願すると出願日から1年半後に自動的に（強制的に）出願の内容が公開されます（前回も書いたように特許制度では発明の公開が前提）。
また、出願しただけでは書類上の不備がチェックされるだけであり、新規性・進歩性等の実体的な審査は行なわれません。実体的な審査を行なってもらうためには、別途出願審査請求という手続きが必要です。出願審査請求は出願日から3年以内に行なう必要があります（行なわないと出願が取り下げになってしまいます）。ということで、とりあえず出願して出願日を確定しておいて、最大3年間ゆっくり考えて実体審査に回すかどうかを決めることができます。ゆっくり考えた結果、特許化できそうもないと判断されれば（たとえば、同じような先行技術が見つかったなど）、そのままほっぽっておけば3年後に自動的に出願が取り下げになり、それ以降の費用は発生しません。
出願審査請求を行なうとだいたい2?3年くらいで査定が出ます。特許査定が出た場合には、1年目から3年目の特許料を支払うと特許が登録されて特許権が発生します。その後4年目以降は毎年特許料を払うことで特許権が存続できます。出願日から20年経つと特許権が満了します。実際には、登録査定を行なうまでには、補正・意見書などによる特許庁とのやり取り（中間処理と呼ばれる作業）が必要となることが多いです。
特許が拒絶査定になった場合には、審判請求して争うこともできますが説明は省略します。
通常、上図で色付きの楕円がついた部分で費用が発生します。なお、費用は大きく特許庁に支払う印紙代と弁理士（特許事務所）に払う料金（報酬）に分かれます。弁理士の料金は、過去においては標準料金が定められていたのですが、今は各事務所が自由に決めて良いようになっています。一応の目安として、日本弁理士会がアンケート調査を行なっています。これを見ると大体の相場観がわかると思います。テックバイザーでは業界の最頻値よりは低めの料金を設定しています。
あくまで例ですが権利取得までに必要な費用をまとめると以下のようになります。大企業の出願ですと安全策をとって請求項の数がめちゃくちゃ多い出願もありますが、ここでは、請求項が5個の比較的シンプルな出願の例で計算してみます。ここで、請求項というのは権利の単位みたいなものです（また後で詳しく説明します）。
出願時： 特許庁に15,000円 弊事務所に200,000円（シンプルな発明の場合）
審査請求時： 特許庁に188.600138,000円（個人・中小企業向け割引制度あり） 弊事務所手数料は無料（注：2011/08/01より料金引き下げになりました）
中間処理： 特許庁は無料、弊事務所手数料原則無料
登録時： 特許庁に9,900円（最初の3年分） 弊事務所成功報酬100,000円
特許料（4年目以降年金）： 毎年2万5千円程度から20万程度まで（年が経つごとに増額していきます）
ということでうまくいくケースだと50万円弱くらいで特許権が取れます（思ったより安いのではないでしょうか？）。
料金体系は事務所により様々なので作業に入ってもらう前にしっかり見積もりを取ることをお勧めします。もちろん、当事務所でも事前に個別に見積書をお出しします。
また、出願前の相談料ですが以前は依頼人との信頼関係に基づいて無料でやっていたのですが、こちらに説明だけさせて出願依頼まで至らずにキャンセル （ひょっとすると自分で出願？）というような悲しいケースがありましたので、出願まで至った場合には相談料は出願手数料に含む、そうでない場合は初回（30分）無料、その後は1時間につき1万円という料金体系にさせていただいております。
次回は特許権とは具体的にどういう効果がある権利なのかについて説明します。
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