知財デューデリジェンスというお仕事

ホンハイによるシャープの救済の件、土壇場でいろいろ揉めているようです。これだけ大型の案件であれば調査段階でいろいろ出てくるのはしょうがないと言えましょう。一般に、M&Aや投資の意思決定においては、買収対象や投資対象の企業に予期せぬリスクがないかどうかを判断するデューデリジェンス（適正評価手続）が不可欠です。

買収や投資対象の企業がテクノロジー系スタートアップである場合等には、特許を中心とした知財デューデリジェンスも必要になります。知財デューデリジェンスへの注目が昨今高まっているようです。

特許のデューデリジェンスが難しいのは、法律面、ビジネス面、テクノロジー面のすべてからの判断が必要である点です。

特許権がちゃんと管理されているか（年金が支払われているか）、ライセンス契約書に不備はないか、職務規程に職務発明の規定が盛り込まれているか等々、法律面での検討は当然に重要です。しかし、仮に特許権として有効であっても、補正の結果、権利範囲がものすごく狭くなっており他社に権利行使ができなくなっているようなケースですとか、技術環境の変化によって特許の内容が業界の本流ではなくなっているケースもあり得ます。こういった場合、その特許はビジネス上の差別化にまったく結びつかないことも考えられます。

当然、特許権を持っている企業は「わが社は主要事業分野においてxx件の基本特許を取得している」と話を”盛って”くることが多いので、それが本当に正しいかを検証することが重要です。また、事業分野で既に他社の強力な特許が成立していると、事業展開上大きな足かせになりますので、そういうことがないようFTO（Freedom to Operate）調査を行なうことも必要です（FTO調査はやり出すときりがないので結構大変です）。

弊所でも、最近、知財デューデリジェンスの案件が増えてます。最近ですと、ビッグデータ分析、機械学習、サイバーセキュリティ等の案件を実施しました。テクノロジーにおけるドメイン知識がないとできないので、何でもできるというわけではないのですが、最近であれば、上記に加えて、IoT、暗号通貨（ビットコイン系）等は受任できるかと思います。