＃普通のことしか書いてないので知財実務家の方は読むには及びません

IPDL（特許電子図書館）というサイトで特許庁の特許や商標の出願関連書類が見られるのはご存じの方も多いと思います。UIはちょっとアレですが、無料でいろいろ検索できるので便利です。

商標の情報を調べたいときはメニューの「商標検索」を使うことになりますが、これだと公報レベルの情報、いわば、スタティックな情報しかわかりません。その時点でのステータス情報を知りたい場合には、ちょっとわかりにくいんですが、「経過情報検索」のメニューを使います（これは、特許も意匠も共通です）。

「経過情報検索」→「番号照会」から、「商標」のラジオボタンを選択して、「番号種別」で出願番号か登録番号のいずれかを選択して、出願番号あるいは登録番号を入力して検索します（特許の場合は公開番号を入力することもあります）。検索結果から出願情報を選択して審査記録を見ると、その時点での審査の状態がわかります（とは言え完全なリアルタイムではなく1〜2週間くらいのタイムラグがあります）。業界で「包袋」（英語ではwrapper）といわれている審査で使用されているすべての書類の情報です。

たとえば、上記の審査記録データを見ると、出願はされたものの何からの形式的瑕疵（たとえば、手数料額の間違い）があったので、手続補正指令書が送付され、それに対応して出願人が手続補正を行なったが、それでもミスが修正されなかったので手続却下になったということがわかります。

しかし、これらの書類の具体的内容は、特許庁に閲覧請求を出さないとわかりません。料金が600円かかりますし、インターネット出願ソフトを使っていて、かつ、振替口座を登録等している人（要するに弁理士）以外の人は特許印紙を買って申請書類に貼って郵送するか、特許庁まで行って閲覧しないといけないのでめんどくさいです。しかも、請求した人の記録が包袋に残ります。業者を使えば匿名で閲覧はできますが、それでも「誰か」が閲覧したという記録は残ります。

特許の場合には、IPDLの「特許・実用新案検索」→「審査書類情報照会」で包袋の書類の中味までネットで無料で（かつ証跡を残さず）閲覧できるのですが、残念ながら商標にはこれに対応するサービスはありません。

たとえば、自分が出願予定の商標の類似の先願がある場合、その先願の審査状況によって自分が出願すべきかどうかを判断しなければならないケースがあり得ます。この場合、審査書類の閲覧請求を出してしまうと、先願の出願人に「あーこの商標が登録されると困る人がいるのだな」ということがばれて「ならば無理にでも登録に持ち込むか」という判断をされてしまう可能性がありますので（特許と同様に）証跡なく閲覧できると大変助かるんですけどね。

特許庁への業務改善依頼の募集があった時に、経過情報の更新のリアルタイム化と商標の審査書類のIPDLでの照会という希望を出しましたが、どうも今すぐ対応という感じではなさそうです。（追記：twitterで教えてもらいましたが、商標の審査書類がネットで見られるようになるのは平成30年以降の計画だそうです（特許庁資料のp34参照）（先長すぎ））。

特許でも商標でも特許庁に出願を行なうと所定の手数料がかかります。弁理士の料金とは別の法律で定まった手数料（通称、印紙代）なので、自分で出願した場合でも支払う必要があります。商標の場合は、最低料金（1区分）で12,000円になります。

この所定の手数料を支払わないで商標登録出願をする（典型的には特許印紙を貼らないで願書を提出する）とどうなるのでしょうか？

この場合でも即時に却下されることはなく、出願としてはいったん受理されます。その後しばらくしてから、方式に違反しているということで、所定の料金を支払えという補正指令が出ます。応答期間（たぶん30日だったと思います）内に、この補正指令に対応して所定の手数料を支払えば問題なく出願が受理されて、実体審査に入ります。応答期間内に支払わないと、その段階で初めて出願が却下になります。

つまり、手数料をまったく支払わずに商標登録出願をしても、実際に却下になるまでの一定期間（おそらく2か月程度）は、出願が特許庁に係属した状態になります。また、出願公開も行なわれてしまいます。

商標は特許と違って新規性という概念がないので、出願公開されただけでは後願を排除することはできません。

しかし、仮に出願が公開されている時点で、たまたまそれと類似の商標登録を行なおうとする別の人がいると、商標の調査段階で類似先願ありと判断される可能性があります。ここで、その別の人が先願の出願人に一部譲渡やライセンスのためにコンタクトしたり、登録阻止のために特許庁に情報提供したりすると、それにより「この商標が登録されると困る人がいるのだな」ということが先願の出願人に明らかになってしまいます。ここで先願の出願人は初めて所定の手数料を支払って商標を登録し、その後で、売却やライセンス交渉を行なうことができてしまいます。

こうなる確率はかなり低いと思いますが、手数料支払わずに商標登録出願をして補正指令も無視する分には金はかかりませんので、ダメ元で大量出願するというやり方が可能になってしまいます。違法とまでは言えませんが、商標法の趣旨にも反しますし、特許庁が対価なしに余計な仕事（実体審査はしなくても補正指令の送付や出願公開の手続きが必要です）をすることになってしまいますので、何とか対策を取ってもらいたいものです。

かと言って手数料の間違いは補正の機会を与えずに即時却下という運用にしてしまうと、リアルで間違えた時にちょっと困るので難しいところです。方式審査が終わるまでは出願公開しないという運用にすればよいのかもしれません。（追記：商標法12条の2 「特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければならない。」との関係で運用だけでは対応できないかもしれません。）