毎日新聞に「キャバクラ:生演奏「著作権を侵害」 東京地裁判決」なんて記事が載ってます。

JASRACが、管理する楽曲をキャバクラ店がピアノで生演奏しているのは著作権侵害だとして、演奏の差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、キャバクラを経営する3社に生演奏の差し止めや約1570万円の支払いなどを命じた。

ということだそうです。音楽そのものが売りであるライブハウスならまだしも、BGMとして音楽を使ってるだけでJASRACに金を払わなければいけないのはどうなのよという意見もあるかと思います。

しかし、著作権法の解釈で言うと、店で音楽を演奏するのは上演にあたりますし、非営利・無料・ノーギャラの要件はどう見ても満足されないので、著作権者（この場合はJASRAC）の許諾がいるのはしょうがないところです。

では、実際の料金はどうかというとJASRACのサイトに料金表が載ってます。上記記事によると当該キャバクラの席数は80〜120席、基本料金は1時間あたり1〜1.5万円ということでたぶん客単価3万円くらい、演奏は1日10曲以上（1時間くらい？）だそうなので、この条件で上記料金表の別表4から算出してみると、包括契約をしていれば、月額5万円強という感じです。高いと思う人はいるかもしれませんが、キャバクラ経営してるんであれば「誤差」みたいなもんだと思います。

なぜ、賠償金額が1570万円になってしまうかは、判決文を見ないと確定はできませんが、包括契約ではなく1曲ごとで計算しているからだと思います（とは言え、仮に過去10年分とすると包括契約料金だったとしても3店で1800万円くらいになってしまいますが）。

では、米国ではどうかというと、JASRACに相当する大手著作権管理団体としてASCAPとBMIがありますので両方に料金を払う必要があります。

BMIのサイトの飲食店向け契約書の情報から、このキャバクラの条件で計算してみると、ピアノ生演奏の著作権使用料はおそらく年額400ドルくらいです（他の条件によっても変わりますがほぼこのオーダーだと思います）。ASCAPの料金がWebからはわからないのですが、仮にBMIと同じだとすると計年間800ドルで、日本の場合と比べると大部安いです。

JASRACの料金も禁止的に高いわけではないですし、客単価が低い場合には料金が下がる仕組みにはなっていますが、それでも米国よりは高いですね。

東京はライブハウスの数は結構あると思うのですが、生ピアノの演奏がある小さいバーみたいな業態が米国と比べて少ない気もします（あくまで気がするだけです定量的データをご存じの方教えてくださいな）。この辺もちょっとは関係しているのかもしれません。

追記：ちょっと思ったのですがジャズや洋楽系のライブハウスは国内楽曲をまったく演奏しなくてもやっていけると思うのでBMI/ASCAPと直接契約できる仕組みにならないもんでしょうかね？（もちろん、この場合は国内楽曲を絶対演奏しないルールにすることが必要です。客のリクエストに応えてなんてもっての外です（その客がJASRACの調査員かもしれないからです））

MSN産経ニュースに「「著作権特区整備を」 東京五輪へ文化プログラム協議」なんて記事が載ってます。

6年後の東京五輪に向け、日本文化を世界に発信するプログラムについて話し合われ、評議員からは「著作権の有無が不明で文化的に優れた作品を収集する著作権特区ミュージアムの整備を」

なんて議論があったそうです。行政が何かしなければいけないときにどこから手をつけていいかわからないので、とりえあず特区を提案するというのは良くあるパターンかと思います。

一般的に言って、特区、つまり、経済政策的な観点から地方自治体ないし政府が地域限定で実験的に特別なルールを決めることが効果的な場合もあるでしょう。たとえば、特定地域での税制優遇措置や規制緩和等です。

しかし、著作権は特区になじまないと思います（この話は以前も書きました）。著作権は基本的に私権だからです。加えて、コンテンツの流通は地域的に限定できるものではないという点もあります。

知財の中でも特許や商標は、特許庁が国民から料金を取って審査を行なうという行政（特許庁）対国民という要素があるので、まだ特区は意味があります。たとえば、地方自治体が特定地域の企業に出願料金を補助するなどです。しかし、著作権というのは、国民対国民の間の権利なので基本的には行政が口を出せる問題ではありません。

たとえば、JASRAC管理楽曲を無料で上演できる特区を作ろうとしても、JASRACは国の機関でも何でもなく、個人である作詞家・作曲家（または私企業である音楽出版社）の財産権を預かってる組織に過ぎませんのでどうしようもありません。仮に、国が秋元康氏（およびJASRAC）に依頼してお台場でのAKB48楽曲の上演には著作権を行使しないことを約束させたとしても、それは秋元氏による著作権の条件付許諾であって特区とは関係ありません（まあ、特区の定義をねじ曲げてこれも「特区」と呼んでしまうという手はあるのかもしれませんが）。

また、冒頭の「著作権の有無が不明で文化的に優れた作品を収集する著作権特区ミュージアム」の例ですが、もし美術作品の展示のことを言っているのならば、そもそも美術の著作物の屋内展示には著作権者の許諾はいりませんし、書籍のことを言っているのならば書籍の閲覧は著作権上の利用行為ではないので著作権は関係ありません。特定地域内だけで複製を許すという「特区」だとすると、その地域の外には複製物を持ち出せないのでしょうか？自由に持ち出し可能であれば特区でも何でもなくて全国的にOKにしている（つまり、著作権法を全面改正している）のと実質同じです。

「著作権特区」という無理筋を通すと、結局、箱物作りやバラマキに終わってしまう可能性が高いと思います（昔書いた関連記事）。