今まで弁理士としての報酬体系をいろいろと試行錯誤してきました。弊所としてのポイントは、１）業界の平均値よりは低い価格を提供する、２）満足いただけるサービスレベルを提供するために過剰な値引きは行なわない、３）書類１枚提出すれば完了するような手続については最低限の料金で対応する、というものです。これは、以前も今も変わりません。2015年1月1日より、以下の料金体系でやっていこうと思います。

特許出願の標準手数料は、出願時：20万円、登録時（成功報酬）：10万円です。日本弁理士会のアンケート調査ですと、それぞれの平均値は30万円、12万円となっていますので業界平均を下回っています。特に出願時の初期費用を抑えることで個人や小規模企業の方にも対応しやすくしています。通信費等の根拠が不明確な料金はいただいておりません。なお、明細書10ページ、図版10点、クレーム数20を越えるような複雑な案件については別途お見積もりいたします。

これに加えて、ソフトウェア関連発明である場合には、以下の割引き制度を提供します。

小規模企業割： 個人の方、および、社員10名以下の法人が出願人になる場合には出願時料金から3万円を割引きします。

図面提供割： 明細書作成で一番手間がかかる図面（システム構成図、画面例、フローチャート等）を編集可能な形式で提供いただき、かつ、明細書の説明書きのベースも提供頂けた場合には3万円を割引きします。

また、出願審査請求時ですが、これは弁理士の業務としては書類１枚出すだけなので5,000円で対応します（一般に、書類１枚出せば済む仕事（名義変更等）の弁理士手数料は5,000円で対応しています）。

これに加えて産業協力強化法により、2018年3月までは個人事業主や小規模企業にとって審査請求料と特許料（登録時）が3分の1になりますので、ベストケースシナリオですと以下のようになります（クレーム数6の場合）。

出願時（小規模企業割＋図面提供割）：140,000円（弊所）＋15,000円（特許庁）

出願審査時：5,000円（弊所）＋47,333円（特許庁）

登録時： 100,000円（弊所）＋3,500円（特許庁）

合計30万円強で特許取得可能です）（実際にはこれに中間処理（補正・意見書）の料金が加わるケースが多いです。）

十分にコンペティティブな料金かと思いますので予算的に厳しい方も是非ご検討ください。個人の方等の出願できわめてシンプルな発明である場合には上記よりもさらに値引きすることも可能です。また、米国、中国、EPO（欧州特許庁）、韓国、カナダを中心に海外案件についても弊所でワンストップで対応可能です。