守秘義務があるので詳しい内容は書けませんが、日本のソフトウェア開発企業やネットサービス企業にも米国のパテントトロールから特許権侵害の警告書が届くケースが出てきているようです。
パテントトロールは米国特許に基づいて米国内でビジネスを行なう企業に権利行使するというパターンがほとんどですが、ネットの世界では、日本企業でも米国内でビジネスを行なうことが容易になりました（たとえば、AppStoreで米国向けにDL販売すれば米国内でビジネスを行なっていることになります）ので、その副作用とも言えます。
知財部や顧問弁護士・弁理士を抱えているような大規模企業であればまだしも、そのようなリソースがない規模の企業ですと、トロールから警告書が来るのは面倒かつ不安な状況であると思います。そもそも、米国で裁判することになると弁護士費用だけでもそれなりにかかってしまいます。
ちょっと前のTechCrunchに”10 Ways Startups Can Deal With Patent Troll Demands”（スタートアップ企業がパテントトロールの要求に対応するための10の方法）という記事が載っています。
- Don’t Panic
- Keep A Low Profile
- Find A Lawyer With A Long-Term View And Business Savvy
- Know Yourself
- Check Out The People, Not Just The Patent
- Poverty Defense
- Team Up
- Life Support
- Pick Battles Carefully
- Advice For All Times: Don’t Be An Easy Target
いくつかポイントを上げておくと、まず、今の米国の特許制度の運用では、特許権者がその特許発明を使って実業を行なっていない場合には差止めが認められることはありません。つまり、最悪でもライセンス料相当額を支払えばよいということになります（目安としては売上の数バーセントというレベル）。ちょっと癪ではありますがみかじめ料を払えば命までは取られないということです。
２.のKeep Low Profile（目立たないようにする）とは、警告書が来ても、無視しておけばそこで終わるケースもあるので、あわてて警告書に対応しないということです（記事中の調査結果では22%のの企業が警告を無視してたら何もなかったと回答しています）。ただし、もちろん、警告書を無視するとそのまま提訴されるケースもありますので、単に無視するだけではなく、特許権の内容を調べた上で侵害がないと確信を持てた場合のみ、無視すべきだと思います。
3.のFind A Lawyer With A Long-Term View And Business Savvy（長期的視点とビジネススキルを持った弁護士を見つける）のはなかなか困難だと思います。私は米国で代理人になれる資格はないですが、もしご相談いただければトロール対応の実績があって料金も比較的リーズナブルな弁護士先生を紹介可能です。また、弊所である程度調べ物をして米国弁護士に渡す資料を準備しておくと、全体的な料金をセーブできるんじゃないかと思います（以上ステマ）。
10. Advice For All Times: Don’t Be An Easy Targetは、ウェブサイト等に自社製品の詳細な技術情報をあまり載せないようにというアドバイスですが、現実問題としては、トロールは今となっては当たり前の技術に対して権利行使することが多いこと、技術情報を出さないことによるマーケティング上のデメリットもあることを考えるとどんなもんなんかと思います。
また、TEDには実際にトロールと裁判になって和解金ゼロで和解したスタートアップ企業経営者の講演が掲載されています。「テロリストとは交渉するな」と言って拍手喝采を浴びています（まあ、実際には和解金ゼロで和解するという交渉をしたわけですが）。
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