米特許庁がiPad miniの拒絶理由通知を出し直し

ITProに「米特許商標局、Appleの「iPad mini」商標登録出願に対する「拒絶」を撤回」なんて記事が載ってます。正確に書くと、米特許庁が一度出したOffice Action（日本でいう拒絶理由通知）を出し直したということです。iPadが記述的であるとされた件と使用証拠の不備の件が撤回されています（miniの部分は単独で権利を主張しなことを宣言せよという件はそのまま残ってます）。

米特許庁の記録を確認すると、Appleから意見書も出ていないのにOAを出し直しているみたいですが、こういうパターンがよくあるのかわかりません（審査官が「ご迷惑をおかけしたら申し訳ありません」（”The examining attorney apologizes for any inconvenience caused.”）と謝っているので異例なことなのかもしれません）。また、ひょっとすると電話等でApple側と非公式のやり取りがあったのかもしれません。

そもそも、iPad部分の識別性については、Appleが富士通から買った（miniではない）iPad商標の審査において、分厚い資料を出してセカンダリーミーニング（使用による識別性）を主張した結果、識別性が認められているので、それを蒸し返したOAを出すのはおかしかったと思います。

追記：「”iPad mini”の商標が認められるのなら、誰でも既存の商標にminiと付けたら登録されるんじゃないか？」という主旨のツイートを見たので、ついでにお答えしておくと「他人の登録商標と類似の商標は登録されない」のがルールです。ゆえに、Apple以外の人（会社）が「iPad mini」を出願するとiPadの登録商標との類似性を理由に拒絶されますが、Apple自身が「iPad mini」を出願した場合には、それを理由に拒絶されることはありません。