GMAILの捨てアドを盗まれた件

先日、Gmailのフォルダに覚えのないオンラインゲームの購入履歴が連続で5件くらい入っていてあせりました。メインのアドレス(こちらは2段階認証使ってるので盗まれることはないはず)ではなく、大昔にYouTubeの投稿用に作っておいて捨てアドです(メインのアドレスのサブアカになっているのでメールが転送されていたわけです)。この捨てアドは作っていたことすら忘れてたので2段階認証の設定はしていませんでした。

Googleアカウントの購入履歴を見ると、このゲーム購入履歴も表示されるのでクレカ情報が盗まれたのかとあせりました(後でよく調べてわかったことですが、Googleアカウント画面の購入履歴は、Gmailの内容を見て購入履歴ぽいものを列挙しているだけなので、決済が行なわれたどうかとは関係ありません)。

以前もiCloudで同じようなトラブルがありましたが、その時はメインアカウントにぶらさがるファミリーアカウントを勝手に設定されてメインアカウントに紐付いたクレカを使われたというものでした。この時は、Appleのサポートに電話をして緊急対応してもらいました(大変丁寧な対応でしたがクレカ購入の取消ということになるので、担当者入れ替わり立ち替わりでかなり時間がかかりました)。今回も同じパターンでクレカを勝手に使われたのかと思ったわけです。ちなみにクレカの不正使用では、オンラインゲームのような安い買い物でテストして問題なく帰ることが判明してから金額が大きい買い物をされるパターンが多いようです。

Googleのヘルプ情報にしたがってアカウントの復元を試みましたが、パスワードだけでなく、復元用の予備電話番号まで変えられていたようで復元できません。

Googleは人間による電話サポート対応なんてないと思っていましたが、ちゃんとありました。Google Playの料金請求に関するサポート電話です。ここには載せない(変わる可能性もあるので)ので知りたい方はググってください。日曜日だったにもかかわらずちゃんと対応してもらえました(大変ていねいな対応でした)。ただし、担当者が代わりにログインして状況を見てくれるということはプライバシー保護上できず、私のクレカ情報がこの捨てアドに紐付いていないことを確認できただけでした。自分的には、クレカが不正使用されていないことだけ確認したかったのでこれで一安心です。

その後、落ち着いてからGoogleのアカウント復元のサポートチャット(英語)で担当者に聞いてみましたが、パスワード破られて、復元用電話番号を変えられると、もうGoogleとしてできることはないようです。とは言え、ちゃんと報告しておかないと、このアドレスで後に詐欺行為が行なわれたときに自分に疑いがかかってしまうので報告は必要でしょう。その後、自分のメインアドとの連携も切られたようでメールすら来なくなりました。捨てアドはちょっとナイスなメアドだったので残念ですがしょうがありません。

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商標の異議申立に商品の一部放棄で対応することに意味はあるか?

登録商標に異議申立が請求されても権利者側としてはあまりできることはありません(異議申立は請求人vs権利者の構造ではなく請求人vs特許庁の構図だからです)。

しかし、取消決定がされそうになると、取消理由が権利者側に通知され、それに対して意見を述べる機会が与えられます。この時に問題になっている指定商品・役務を一部抹消(放棄)することで取消を回避できるかのような書き方をしているウェブサイトがありました。

しかし、登録後の指定商品一部放棄は遡及効がないですし、異議申立は登録の可否を問うものなので、一部放棄する意味はないのではと思います。特許庁の異議申立に関するQ&Aにも以下の記載があります(一部放棄でも同様であることを特許庁に確認済)。

Q12:登録異議の申立て後に、対象となる商標権が放棄された場合には、ど のような扱いになるのでしょうか。
A12:商標権が放棄されても、その登録の効果が登録異議の申立て前に溯る ことはない(商§35、特§98)ため、通常どおり審理され、異議決定が されます。

現実の異議申立の決定文でも、権利者が取消理由を解消するために一部商品を放棄したにもかかわらず審判官が「 先の取消理由の認定判断に何ら影響を及ぼすものではない。 」と一蹴したケースがあります。

そもそも、取消決定の効果は異議申立がされた指定商品・役務のみですから、それを権利者が先んじて抹消したところで、印紙代(と手間)が無駄なだけではないでしょうか?審査段階の拒絶理由通知に対応した指定商品・役務の補正とごっちゃになっている人がいるということではないかと思います。

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新J-PlatPatの審判情報検索に意外な価値

新J-PlatPat性能問題が厳しい状況になっていますが、いろいろ便利になったのは確かです。特に、審判情報がリアルタイムで検索可能になったのはうれしい限りです。

さて、先日、自分が代理した商標登録に異議申立が請求されました。番号通知が来て副本の送達を待っていたのですが、この段階でJ-PlatPatで、当該登録の審判情報を検索したところ、異議申立の請求人だけはわかりました(審判官指定通知の宛先を見ればわかります)。請求の理由等はわかりませんが、誰が請求しているかわかっただけでも、その後の方針決定に役立つので助かりました。


異議申立の場合、権利者側は少なくとも最初のうちはあまりできることはないですが、類似先登録に基づく異議申立だったりすると、事業で使用する商標の変更等も検討しなければならなくなるため、早めに状況を知れるに越したことはありません。

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J-PlatPatが大幅(本当に大幅)機能改善

特許庁からJ-PlatPat(特許情報プラットフォーム)の機能改善が発表されました。

  1. 審査・審判経過情報が参照可能になるまでの期間を、約3週間から、原則1日に短縮。
  2. 特許・実用新案に加え、意匠・商標(平成31年1月以降の書類 のみ)にまで拡充。
  3. 拒絶された商標出願や、権利が抹消された商標登録を新たに検索可能に。
  4. 中国の特許文献を日本語で検索可能に。
  5. AIを活用した最新の機械翻訳アルゴリズムにより、質の向上した日英翻訳を提供。
  6. 初めての方でもスムーズにご利用いただけるよう、メニューや初期画面を整理。

ということで相当な機能向上で、大変喜ばしいです。これくらい向上するなら、休日メンテも我慢できますね。特に3は、出願の登録可能性の判断基準のひとつとして重要で、これだけのために有償の商標検索サービスを使用していた人もいるのではないでしょうか?商標検索サービス業者の事業にも影響があるかもしれません。

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実用新案は金の無駄か?

Googleで「実用新案」をキーワードにして検索すると「実用新案は費用の無駄」と主張する特許事務所のサイトがトップに表示されたりします。もちろん、無審査登録なので特許ほどの価値はないですが本当にそうでしょうか?

模倣品を製造販売しようとする競合他社が、その製品が実用新案登録済であることを発見した場合、以下のオプションが取れるでしょう。

1.無視する
2.技術評価を請求する
3.無効審判を請求する

いずれもリスクを(そして、2と3では費用を)伴います。万一、2か3のオプションを取って新規性・進歩性ありの結論が出てしまえば、金を使って他人の権利にお墨付きを与える結果になってしまいます。そのリスクを嫌って、丸パクリはやめるように方針転換する可能性もあります。

競合他社がリスクを取ってでも権利を無効化する決意がある場合、あるいは、当該考案が明らかに新規性・進歩性を欠く場合は別として、一定の抑止効果はあります。

また、 実用新案登録に基づく特許出願という手段もあります。 まずは、実用新案で早期に権利化しておいて、競合他社を牽制しつつ、市場の状況を見つつ特許化するという戦略も取り得ます(この場合の実用新案の価値としては費用の安さよりも早期の権利化ということになるでしょう。

実用新案登録するなら意匠登録出願した方がよいという話もありますが、当然ながら、意匠登録は特定の工業デザインを保護するものなので、技術的アイデア(考案)そのものを保護できるわけではありません。外観を変えてしまえば容易に回避されてしまいます。仮に、特定の考案を実現するために不可欠な形状を意匠登録出願すると「 物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠 」(5条3項)として拒絶になってしまいます。実用新案と同時にその特定の工業デザインを意匠登録出願するのならわかりますが、実用新案の代わりに意匠登録出願を行なうことが有効なケースがそう多いとは思えません。

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