iPadの商標に関してAppleが中国で窮地に陥っています。既に中国企業の商標権に基づいた訴えによりiPadの販売停止を命じられていますが（たとえば、「中国北京近郊で、商標侵害を理由に「iPad」が販売停止へ」参照）、さらに、輸出も禁止される可能性が出てきています（たとえば、「ｉＰａｄ商標権問題、中国からの輸出禁止に発展も」参照）。
メディア記事のタイトルだけ見ると、中国の商標ゴロにiPad商標を先取り出願されて困っているというような話に見えるかもしれませんが、そうではありません。iPadの中国での商標権を所有している中国企業Proview Technology（唯冠科技）は、2000年時点からiPadを中国で商標登録しています（なお、iPodの登場は2001年なのでiPodの名前をパクったということでもないと思われます）。
ここでの問題は、Proview Technology社と商標権を譲渡するという契約を結んでいたとAppleは思っていたのですが、その契約には中国での権利は含まれていなかった（台湾での権利だけだった）ということのようです。当事者間の契約の問題なので外部からは細かいことはわかりませんが、中国の裁判において昨年の12月にProview Technologyの訴えが認められており、Appleは中国におけるiPadの商標権を所有していないことが認定されています（Appleは控訴しています）。
なお、商標権の効力は、商品の製造・販売・広告等だけではなく、輸出にも及びますので販売が差止められた以上、輸出も差止められてもおかしくありません。（追記： その後の報道によるとただちに輸出入禁止ということにはならなさそうです）。
万一、iPadの中国からの輸出が禁止されると中国だけではなく、世界的なサプライチェーンにも影響が出てきます。大技としては中国内の製造段階では商標を付けないでおいて、中国外でiPadの名前のシールのようなものを貼る手もあるかもしれませんが、Appleのデザインポリシーとしては許容しがたいでしょう。
同様に、中国での販売に限ってiPad以外の名称を使う手もあります（たとえば、EMCのミッドレンジ・ストレージ製品は米国ではCLARiiONというブランドでしたが、日本ではカーステレオのクラリオンの商標とかぶるためにCLARiXというブランドを使っていました）が、これまたApple的には許容しがたいでしょう。
Appleは、iPhoneの時は米国でCiscoと、日本ではインターホンの「アイホン」と、そして、iPadの時は日本で富士通と、等々商標権に関してはいろいろと問題を起こしつつも何とか丸く収めてきましたが、相手が中国企業だと同じようにはいかなかったということでしょう。
（追加：?twitterで指摘されて気がつきましたが、Appleの無線LAN製品のAirPortは日本だけは商標権の関係でAirMacという名称で売ってますね。まあ、一周辺機器の名称では妥協しても超主力製品の名称では妥協できないのは変わりないでしょう。）
最終的には金（おそらくは結構な金額）で解決することになるとは思いますが、言えることは1) 商標権はいったん取得できればきわめて強力である、2) 中国企業は一筋縄ではいかない、ということかと思います。
CMです： テックバイザーではコミコミ58,900円〜で商標登録出願代理を行なっています。他社に商標権を取られてややこしいことになる前に是非ご商標登録出願を検討ください。中国・台湾・香港への出願も行なっています。詳しくはこちら。
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