【Lodsys】日本のスマホアプリ開発者にとっての特許ゴロリスクについて

米国のパテントトロールLodsys(メディアではNon-Practcing EntityやPatent Holding Company等の中立的な用語が使われることが多いですが、Lodsysについては敢えて「パテントトロール」(特許の怪物)と呼びたくなってしまいます)に関して、最近、重要な動きがありました。日本のiOSやAndroid開発者の方にも影響があると思いますので注意喚起しておきます。

一応書いておくと「パテントトロール」とは、特許権を買い集めて他社に訴訟をしかけることを専業としている企業のことです。比較的穏健なビジネスモデルのところもあれば、「特許ゴロ」に近いエグいビジネスモデルのところもあります(Lodsysは後者だと思います)。

Lodsysの保有特許の中で、現在、特に注目を集めているのがアプリ内課金に関する特許(US 7,222,078)です。アプリ内課金もわざわざ説明するまでもないと思いますが、ソフトは無料で提供しておいて、追加のコンテンツやアップグレードを有料で購入させるビジネスモデルです。Angry Birdを初めとして特にゲーム等では一般的な方式です。

そして、Lodsys社のブログによれば、このアプリ内課金特許はGoogleの請求によって米国特許庁の再審査(Rexam)のプロセス(日本で言えば無効審判のようなもの)にかけられていたのですが、いくつかのクレーム(特に、アプリ内課金に直接関係するクレーム24)の有効性が米国特許庁により認められたようです(ほぼ確実にGoogleは不服審判を請求すると思いますので、これで確定ではありません)。

Lodsysはこの078特許をAppleやGoogleにライセンスしているのですが、それに加えて、個別のアプリ開発者(小規模なものも含む)にも権利行使してます(ライセンス料を支払わなければ訴えると警告を出しています)。各アプリのアプリ内購入は通常はiOSやAndroidのAPIを使うので、AppleやGoogleが正規にライセンスしている以上、アプリ開発者は関係ないように思えますが、Lodsysは、ライセンスが有効なのはAppleやGoogle製のアプリの話だけであって、サードパーティアプリの話はまた別だと主張しているわけです。

常識的に考えれば、プラットフォーム提供者からもプラットフォーム利用者からもライセンス料を取るのは二重取りだと思うのですが、こういう常識はLodsysには通用しないようです。Appleはこの件について裁判で争っていますが、結論が出るのは来年以降になるようです(ソースは同じくLodsys社ブログ)。

Lodsysの特許は米国内でしか成立していないと思われます。しかし、日本で開発したアプリでもAppStoreやAndroid Marketで販売する以上は米国でも販売が行なわれることになり、日本のデベロッパーも権利行使の対象になり得ます。収益の何パーセントかのみかじめ料ライセンス料を支払えばすむとは思います。ある意味何するかわからない企業と特許ライセンス契約を結ぶのはあまり気持ちのよいものではないですが、しょうがありません。

この078特許の具体的内容についてはまた時間ができたら書くことにします。

【重要追加情報】7,222,078特許は1992年8月6日の出願に基づく継続出願なので今年の8月に20年の存続期間が満了しているようです。とは言え、特許権が無効にならない限り、特許権が有効であった期間の過去の行為に関しては権利行使できます(過去の行為を差し止めすることはできないので、ライセンス料の支払いを求める(払わないと損害賠償請求されてもっと払うことになるぞとプレッシャーを与えて)しかないですが)ので、依然として注意は必要です。

これからアプリを販売しようとしている人は安心ですが、今年の8月以前にアプリ内課金を米国で実施していた会社には何らかの権利行使(ひょっとすると法外なライセンス料請求)があるかもしれません。

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