特許権とは発明（技術的アイデア）を一定期間（基本的に20年間）独占的に実施できる権利です。特許権を取得することで、他社による類似製品・サービスの提供・販売を禁止することができるようになり強力な差別化を実現できます。また、特許権は財産として活用可能なためライセンスや権利売却によるマネタイズを行なうこともできます。企業が所有する特許権は無形資産として評価されるため資金調達やM&Aの局面でも有利になります。
特許権を取得するためには特許庁に出願を行ない審査を受ける必要があります。登録のための要件には新規性、進歩性、発明該当性などがあります。
ソフトウェアに関する発明も上記要件を満足していれば特許化することが可能です。あらゆる産業そして社会全体におけるソフトウェアの重要性がますます高まっていることからソフトウェア特許を取得しておくことには大きな価値があります。IT戦略、知財戦略、ビジネス戦略のシナジーが今後の日本企業には不可欠です。
テックバイザーはITコンサルティング業務と特許事務所業務を並行して提供しています。特許分野ではソフトウェア特許に特化したサービスを提供しています。
- 合理的で明快な料金体系： 無駄を排したオペレーションにより、スタートアップ企業や個人発明家のお客様にも利用しやすい料金体系を提供します。また、発生し得る費用を事前に明確にお客様に説明します。初回のご相談は無料で提供しています。
- IT分野での経験豊富な弁理士によるサポート：特許出願代理においては法律知識に加えて、関連技術および関連業界の動向に関する深い知識が必要です。弁理士は法律の専門家であると同時に技術の専門家でなければなりません。テックバイザーは、ITコンサルタント/アナリスト会社としても活動しており、情報技術・業界に関する経験豊富な弁理士がプロフェッショナルとしてのサポートを提供します。
- 個人事業者向けの料金体系：個人事業者様向けに初期コストを最小化した料金体系を提供します。初期リスクを最小限に抑え事業化の見込みが立った段階でコストを負担することが可能になります。詳細はお問い合わせください。
- 外国出願への対応： 海外特許事務所との提携により、外国（主に、米国、欧州共同体（EPO）、中国、台湾、韓国、カナダ）への特許出願に対応します。英語への翻訳はテックバイザーが責任を持って担当します。
- 特許調査分析業務の提供： 特許文献の分析は専門知識と時間を要する作業です。また、ソフトウェア特許分野は歴史が比較的浅いことから一般に流通している情報は限られています。テックバイザーはITと特許両面の専門知識を活用し、膨大な特許文献から真に重要な特許を抽出し、ITエンジニアにとってわかりやすく特許発明の本質を分析します。
特許取得のための費用は特許庁に支払う料金（印紙代）と代理人(弁理士)への手数料（報酬）に分かれます。テックバイザーは個人事業者や小規模事業者の皆様にも利用しやすい手数料体系を設定しています。
代理人手数料は調査時、出願時料金、審査段階（中間処理）、登録時に発生します。手数料の比較においては初期コストだけではなく総額で比較することが重要です。
弊所では日本弁理士会調査による弁理士手数料の中央値より十分に低い手数料体系を提供します。また、単に定型的書類の提出だけで済む作業については大幅に手数料を削減した合理的体系を提供しています。
詳細はお問い合わせください。
特許権は発明の実施を独占できる強力な権利のため、その取得には特許庁での厳格な審査が必要です。以下のような発明は特許法の規定により特許化することができません。
- 既に一般に知られているアイデア：出願時点で公知のアイデアは特許化できません。発明者自身が公表・販売等して場合には6ヶ月以内に出願すれば公知とみなされませんが、原則的には公表・販売の前に出願を済ませておくことをお勧めします。テックバイザーでは迅速な書類作成によりこのようなニーズに対応します。
- 公知のアイデアから容易に思いつくアイデア： 公知のアイデアの組み合わせや公知のアイデアの誰でも思いつくバリエーションは特許化できません。たとえば、従来手作業で行なっていたプロセスをITで自動化するアイデア、公知のプログラムを単に組み合わせただけのアイデア、エンジニアであれば誰でも行なっている改良を公知のシステムに適用するアイデア等は特許化できません。
- 技術的アイデアではないアイデア： 特許法は技術的アイデアを保護する制度です。単なるビジネスモデルや人為的取り決めだけでは特許化できません。たとえば、高齢者向けソーシャル・ネットワークというアイデアは、仮にその時点で世の中に存在せず、またビジネスとして成功したとしても技術的アイデアではないので特許化できません。特典ポイントの計算方法、ゲームのルール、商品の割引方法なども人為的取り決めに過ぎないため特許化できません。これらのアイデアを特許化するためには、何らかの技術的な工夫があることが必要です。
上記の要件にはグレーゾーンがあります。お悩みの場合にはご相談ください（初回のご相談料は無料です）。
関連分野を明記の上、メールあるいはCONTACTフォームからご連絡ください。弊所で担当できるかどうかを判断して速やかに返答いたします。実際に作業に入るまでの相談は無料です。弁理士法の規定にしたがいお客様のに関する情報の機密保持は厳守します。
ご相談の前には以下のポイントにご留意ください。
- 過去にこの発明と類似のアイデアがないこと
- 過去の類似アイデアと比較して技術的優位性があること
- 通常の技術者であれば実装できるレベルに発明の内容が具体化されていること（ソフトウェアであれば概要レベルのフローチャートが書けるほど具体的なアイデアであること）
上記の質問に明確に答えられれば発明の特許化の可能性は高いと言えます。
特許制度は斬新なアイデアを公開する代償として独占権を付与する制度です。したがって、特許発明の内容はすべて公開されています。このような特許文献は最新の技術を含む重要な情報源です。特許文献を調査・分析することで以下のような価値が得られます。
- 新たな発明のヒントとする： 強力な特許発明が無から生まれることはほとんどありません。強力な発明を行なうためには既存の特許発明を分析し、その改良案や代替案を検討することが不可欠です。「発明は発明の母」とも言われる所以です。
- 他人の特許発明への抵触を避ける：特許の世界では「知らなかった」は通用しません。特許制度では、テクノロジーの世界でビジネスを行なう企業は他社の特許を把握していることが当然とされています。他社の特許を事前に分析し、それに抵触しないよう注意しておくことで、突然に特許侵害訴訟の被告となるケースを避けることができます。また、特許を無効化できる先行技術を調査しておけば、他社にはない強力な「秘密兵器」とすることができます。
- 最新技術動向を学ぶ： 特許文献には通常では外部に公開されないようなシステムの内部的メカニズムが公開されています。特許文献は技術文献としても重要です。
しかしながら、特許文献を読みこなすのは経験を積んでいないと非常に困難です。テックバイザーはソフトウェア特許を中心として関連特許を調査し、文献をリストするだけではなく、発明の本質についてエンジニアにとってわかりやすく解説します。
また、取引の実情に応じた特許の財産的価値の鑑定サービスも提供しています。特許の譲渡・担保化・資金調達・企業価値算定等ににおいて金背的価値の鑑定はきわめて重要です。
特許調査・鑑定・デューデリジェンスについての詳細はメールまたはCONTACTフォームでお問い合わせください。
他社から特許権の侵害に関する警告を受ける可能性があります。特許権は絶対的な権利であり、かつ、侵害には過失が推定されますので、「知らなかった」という言い訳は通用しません。警告書を無視すること、あるいは、素人考えで応答することはきわめて危険であり、巨額の賠償金や製品の製造・販売の差止めといった重大な結果を招くことがあります。弁理士・弁護士などの専門家に相談されることを強くお勧めします。弊所では、ソフトウェア特許関係の警告への対処について合理的な料金（目安は5万円（鑑定料金は別途））で専門家としてアドバイスします。
警告書への対応については、メールまたはCONTACTフォームでお問い合わせください。
自社が所有する特許権を他社が侵害していると考えられる場合があります。他社の使用を差し止めたい、あるいは、ライセンス契約を締結したい場合には、警告書（あるいは通知書）を送付することが最初のステップになります。しかし、専門家の意見を聞かずに侵害の客観的事実がないのに警告書を送付することは、不正競争防止法等による責任も追及され得る危険な行為です。ソフトウェア特許侵害の警告書（通知書）は、弁理士・弁護士などの専門家の意見を仰いだ上で弁理士・弁護士名義で送付することをお勧めします。弊所では、ソフトウェア警告への対処について合理的な料金（目安は5万円（鑑定料金は別途））で専門家としてアドバイスし、弁理士名義で警告書（通知書）を送付します。また、万一訴訟となった際にはソフトウェア技術に精通した弁護士事務所との共同体制で対応可能です。
警告書への対応については、メールまたはCONTACTフォームでお問い合わせください。
